東京市場サマリー：日経平均527円高、4日連続バブル後最高値更新　「適温相場」期待で日本株買いが活発化

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比527.25円高の35577.11円。高値更新は4営業日連続で、1990年2月以来の水準。東証株価指数（TOPIX）が11.36ポイント高の2494.23で終了した。

トップニュース
２年国債利回りがゼロ％に低下、昨年８月以来
12日の債券市場で新発２年物国債利回りがゼロ％に低下した。2023年８月以来の低水準。日本銀行によるマイナス金利政策の解除観測の後退を受けた買いが入った。

24年の国内長期金利「上昇余地探る」みずほ銀行の風岡氏
2024年の年明け以降、国内の長期債相場は底堅く推移している。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは足元で0.6%を下回り、大台の1%に迫った昨年秋の水準から大きく低下した。24年の国内金利の動向について、みずほ銀行証券投資部の風岡智之部長は日銀による利上げへの意識から「基本的に上昇余地を探る展開」と予想する。

「適温相場」期待で日本株買いが活発化、低迷中国株からの逃避も復活
昨年一時期に流行した「日本買い・中国売り」の株式取引に復活の兆しが見られる。世界経済が過熱し過ぎず、減速もし過ぎないというゴルディロックス的なシナリオ（適温相場）への期待が投資家の間で強まり、日本株はその恩恵を受ける形で急騰。低迷の続く中国株から逃避する投資マネーを引き寄せている。

日銀の24年度物価見通し下方修正の公算大、23年度成長率も－関係者
日本銀行が今月の金融政策決定会合で議論する新たな2024年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）と23年度の経済成長率の見通しは下方修正となる公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

注目銘柄
ＩＮＰＥＸや石油資源が強含む、米英のフーシ拠点攻撃で原油先物相場が上昇
$INPEX(1605.JP)$と $石油資源開発(1662.JP)$が強含みで推移している。バイデン米大統領は米国時間１１日、米軍とイギリス軍がイエメンの親イラン武装組織フーシの拠点を攻撃したと発表した。これを受け、米国の時間外取引で原油先物相場が上昇。ＩＮＰＥＸと石油資源には、原油価格の上昇による業績押し上げ効果の思惑をもとにした買いが入ったようだ。

トヨタ、エンジン開発プロジェクト始動－時代逆行ではないと会長
$トヨタ自動車(7203.JP)$の豊田章男会長は12日、脱炭素化に向けた「現実的な手段」としてエンジンにはまだ役割があると述べ、同社として新たにエンジン開発を進めていくプロジェクトを立ち上げたと明らかにした。豊田氏は同日開幕した世界最大級のカスタムカー（改造車）の展示会「東京オートサロン2024」での記者会見で、「この時代にエンジン、逆行しているように聞こえるかもしれないが、決してそんなことはない。未来に向けて必要だ」と述べた。

三菱重工業－9日続伸　H2Aロケット48号機打ち上げ　情報収集衛星を搭載＝日経
$三菱重工業(7011.JP)$が9日続伸。日本経済新聞電子版は12日13時47分に、同社が12日午後、大型ロケット「H2A」の48号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げたと報じた。政府の情報収集衛星の光学8号機を搭載し、北朝鮮の軍事施設など安全保障に関する情報や災害状況の把握を担う。　

アドバンテストに強気評価、国内有力証券は投資判断「Ａ」に引き上げ
$アドバンテスト(6857.JP)$に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１１日、同社株の投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」に引き上げた。目標株価は４１００円から５８００円に見直した。生成ＡＩやゲーム向けＧＰＵ新製品の投入が追い風となり、今期減益の主因であるＳｏＣ（システム・オン・チップ）テスター投資は先端プロセス品向けを牽引役に早期に上向く確度が高まったと指摘。

ニトリＨＤが反発、国内大手証券が目標株価を引き上げ
$ニトリホールディングス(9843.JP)$が反発した。ＳＭＢＣ日興証券は１１日、ニトリＨＤの目標株価を１万６８００円から１万８５００円に引き上げた。投資評価は「２」を継続。為替前提の変更により、同証券はニトリＨＤの２５年３月期営業利益予想を１３０６億円から１３７３億円に引き上げた。東証小売株指数のＰＥＲ（株価収益率）に対し、為替リスクを踏まえて付与していたディスカウントを排除した。月次の売り上げの回復が株価の本格回復の鍵となると指摘する。

７＆ｉＨＤ---反落、9-11月期決算にはサプライズ限定的
$セブン&アイ・ホールディングス(3382.JP)$は反落。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は1689億円で前年同期比5.5％増となり、ほぼ市場コンセンサス水準での着地となっている。通期予想の5250億円、前期比3.6％増は据え置き、国内コンビニを増額した一方で、海外コンビニを減額のもよう。米国コンビニ事業の先行き環境悪化懸念が拭い切れない中、サプライズの乏しい決算を受けて、換金売りが優勢の展開になっているようだ。

ＳＢＩが反落、ＩＰＯの株価操作で金融庁が一部業務停止命令の方針と伝わる
$SBIホールディングス(8473.JP)$が反落した。日本経済新聞電子版は１１日の取引終了後、「主幹事を務めた新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のＳＢＩ証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた」と報じた。同証券を傘下に持つＳＢＩには、報道を嫌気した売りが膨らんだ。

USスチール買収計画発表の日本製鉄 社長交代へ
$日本製鉄(5401.JP)$は、ことし4月に社長を交代する人事を発表し、橋本英二社長が会長に、今井正副社長が社長に昇格する。会社は12月に、アメリカの大手鉄鋼メーカーの買収計画を発表し、新たな経営体制で日米の鉄鋼業界の再編を目指すことになる。

配信元：フィスコ、日本経済新聞、Bloomberg、トレーダーズ・ウェブ