米国市場の展望：米財務省四半期入札規模は予想下回る　ダウ平均は29ドル高でスタート

Moomooユーザーの皆様、こんばんは！今晩のＮＹ株の読み筋です。

市場概況
米国市場スタート、優良株で構成するダウ工業株30種平均は29.00ドル高の33081.87ドル、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が35.82ポイント高の12887.06で始まった。米国大型株である500社の銘柄で構成するS＆P500種平均は7.47ポイント高の4201.27。

米財務省、四半期入札の規模拡大ペースを鈍化－市場予想下回る
米財務省は四半期定例入札の規模を前四半期に比べて拡大したが、増額ペースは大半の主要ディーラーの予想より低かった。ここ数カ月の米国債利回り急上昇を当局が懸念している可能性が示唆されている。同省の発表によれば、来週の入札での中長期債の発行額は計1120億ドル。多くのディーラーは前回と同じ増加ペースを予想し、1140億ドルになるとみていたが、それを下回った。

更新 -【指標速報】米ADP民間雇用、10月11.3万人増で予想下回る
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した10月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は11.3万人増にとどまり、前回の8.9万人からは増加したものの、市場予想（15万人増）を下回った。今回の統計は、前月分も合わせて加味すると、労働市場が著しく冷え込み始めていることを示唆している。

ＪＰモルガンのケリー氏、バリュー株勧める－大型テク株にはなお慎重
米国株の最近の下落は、これまでのところ堅調な決算シーズンと相まって、Ｓ＆Ｐ500種株価指数採用銘柄のバリュエーションを過去の平均値に近づけることにつながっている。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのデービッド・ケリー氏は、この組み合わせが投資家にバリュー株検討のきっかけを提供するとみる。ただ一方で同氏は、大型テクノロジー株の株価収益率（ＰＥＲ）は過去の水準と比較すると依然として高水準にあるとして、引き続き慎重だ。

米FRB、金利据え置き・利下げ開始はかなり先か
XSドットコムの市場アナリスト、サメル・ハスン氏は「市場で、FRBはすでに利上げを終了したとの見方が広がっているが、利下げ開始がいつになるのかについては依然不明確で、2024年後半まではないとみられる」と述べた。リフィニティブのデータによると、市場は最初の利下げが来年7月の25ベーシスポイント（bp）の引き下げになる可能性を織り込んでいる。

ＦＲＢ「タカ派的利上げ休止」へ－追加利上げの選択肢は温存の可能性
米金融当局は11月１日まで２日間の日程で開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、政策金利を２会合連続で22年ぶりの高水準に据え置く決定を下す見通しだ。一方、底堅い経済成長を背景に12月にも追加利上げする選択肢は温存すると見込まれる。

トヨタ、「利益率」テスラ超え　供給正常化で稼ぐ力回復
$トヨタ自動車.JP$の「稼ぐ力」が回復している。1日発表した2023年4〜9月期の連結純利益は2年ぶりに最高を更新した。新型コロナウイルス禍前と比べ円安が進み、サプライチェーンの正常化で生産台数も当時の水準を超え、値上げ効果が原材料高をはね返した。半期ベースでみた売上高純利益率は、トヨタが11.8%と、ライバルの米 $TSLA.US$（9.4%）を5半期ぶりに超えた。テスラは主力の北米や中国市場で値下げ競争を仕掛けた結果、新車種の開発費が先行し、直近で収益性が悪化した。

スバル、米EV充電規格で「テスラ式」採用　25年から
$SUBARU.JP$（スバル）は1日、北米において米電気自動車（EV）大手 $TSLA.US$の急速充電規格「NACS」を2025年から採用すると発表した。

マクロファンド、７－９月に成績急回復－ボラティリティー上昇が寄与
マクロトレードは7-9月（第３四半期）にヘッジファンド戦略の中で最高のパフォーマンスとなった。1-6月（上期）は経済の不確実性が響き、低迷していた。ヘッジファンド管理会社シトコによると、マクロファンドの7-9月期のリターンは資産加重ベースでプラス3.07％。これとは対照的に、マルチ戦略ファンドと株式ファンドはそれぞれ0.1％と0.5％前後のマイナスリターンとなった。政治的・経済的イベントに基づき投資するマクロファンドは１－６月期に様子見の状態が続いていたが、８月末から９月末にかけてボラティリティーが上昇し、金利に関する見通しがより明確になったことがプラスに働いた。

トヨタ、中国のＥＶ輸出攻勢は強まると予想－自社商品の投入時期探る
電気自動車（EV）の普及が急速に進む中国は、自国で生産したEVの海外への輸出攻勢をさらに強めてくる。少なくとも $トヨタ自動車.JP$はそう考えているようだ。トヨタの宮崎洋一副社長兼最高財務責任者（CFO）は1日の決算会見で、中国のEV輸出による東南アジアなどでの自社への影響について問われ、中国の地場メーカーがEVの「輸出を強めてくる、あるいは現地への進出を図ってくると思っておかないといけない」との見方を示した。その上で、トヨタもEVのラインアップは持っており、あとはどのタイミングで投入していくかの問題だと語った。

日銀の政策修正で1ドル155円、長期金利1.2％まで進む？市場の見方分かれる
日銀は31日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（YCC）について1％を上限の「めど」とするなどの政策修正を行った。日銀の政策修正に対する市場の受け止め方としては、金利は上昇するものの当面は長期金利が1％を大きく上回る動きにはならず、日米金利差の動向に沿って円安に向かうとの見方が大勢のようだ。ただ、長期金利に関しては日銀がどの水準まで許容するのか、そもそも上限自体があるのかどうかについての見方が分かれている。31日から1日にかけて、日本経済新聞およびブルームバーグで紹介された市場関係者の見方をチェック。