業績も株価も上振れ確実？政策保有株の大放出で期待の5銘柄！売却益の50％を株主還元する企業も

上場企業が株式持ち合いなどを目的とした政策保有株の売却が進んでいる。28日付日本経済新聞によると、金融を除く2000社超による2024年3月期の売却総額は3.69兆円に上り、前期と比べ86％増えたという。
売却が増えている背景は後述するが、政策保有株の売却は、当該企業の株価にプラスとなることが想定される。売却益が特別利益に計上されれば業績の上振れにつながり、成長のための投資や自社株買いなどに活用されれば成長性や資本効率の向上にもつながる。増配による株主還元の原資にすれば、株価上昇に直結する。
そこで、政策保有株の連結純資産に占める比率が高く、会社が具体的な売却方針を示している5銘柄をピックアップする。

政策保有株のうち、事業投資などでない政策株式約3.6兆円（24年3月末時点）を、29年度末までにゼロとする方針を示している。売却に伴う修正利益の50％を株主に還元する意向で、8000億円程度を振り向ける予定。
さらに、売却については「可能な限り前倒しで削減していく」との意向で、売却が加速した分は特別配当として還元を行うとしている。
25年3月期は、既に6750億円の売却と約5500億円の売却益を見込んで業績予想に織り込んでおり、グループ修正利益6300億円のうち約3000億円が政策保有株売却になると見込んでいる。第1四半期（4－6月）決算では、当期利益が前年同期比83％増の2043億円で、通期業績見通しに対して33.5％の進捗率となっている。
なお、26年3月期のグループ修正利益目標は7600億円とし、このうち約3100億円を政策保有株売却の影響分としている。

23年度に政策保有株を260億円売却したが、株価上昇に伴って23年度末時点の簿価は22年度末の5011億円から9366億円へと約9割増加した。連結純資産に占める政策保有株の簿価は80％を超えている。
保有株の過半を占めるのが、 $東京エレクトロン (8035.JP)$株だ。23年度に一部売却したにもかかわらず、簿価ベースで22年度末の2616億円から23年度末には5980億円へと2倍以上に増加した。
TBSHDは東京エレクトロン株について、「経営戦略上の各種投資を円滑に遂行するための成長戦略資本と位置づけ、必要に応じて随時活用する」としており、同株が成長戦略の選択肢を広げる役割を果たしている。
同社はことし4月に子会社が保有する3銘柄を売却し、既に25年3月期業績予想に約84億円の売却益を織り込んでいる。ただ、同社は毎年、政策保有株の継続保有の適否を検証しており、23年度は10月と11月に行った。24年度も今後、さらなる保有株の売却を決める可能性もありそうだ。
なお、同社は連結ベースの配当性向を24年度に従来の30％から40％に引き上げ、25年3月期の1株当たりの年間配当額は前期より10円多い54円を予想している。

23年度末時点で1兆8200億円の政策保有株があり、「保有により保険取引において適正な競争を阻害する要因となりうる株式」は30年度末をめどにゼロとする方針。24年度に2000億円以上、24年度から26年度に6000億円の削減を最低ラインに、売却のさらなる加速に取り組むとしている。売却益は50％を株主に追加還元する方針を表明している。
7月末時点で1526億円の売却を行い、803億円の売却益を得ている。このうち第1四半期（4－6月）の売却は316億円分にとどまっているが、第1四半期決算の純利益は前年同期比20％増の1200億円で、既に通期業績見通しに対して52％の進捗率となっている。7月の1210億円分の売却に伴う売却益は、第2四半期決算で計上されるとみられる。

◆ $三井住友トラストグループ (8309.JP)$：今期は1000億円超の売却益の可能性も
23年度末での政策保有株は、簿価で1.2兆円超、取得原価で4950億円。23年度から25年度に取得額で1500億円の削減目標を掲げており、23年度は取得原価で793億円（売却額1634.16億円）削減した。
7月30日の25年3月期第1四半期（4－6月）決算発表時の段階で、売却合意済みで未売却分も含めた進捗率は、1500億円の計画に対して76％に上っている。売却が順調に進んでいるため、1年前倒しで24年度中の達成を目指している。
25年3月期第1四半期は、取得原価で104億円分を売却し、売却益は169億円となった。また、24年度中の売却に合意済みで未売却分が約245億円分あるという。取得原価と売却益の比率を第1四半期と同じ（売却益が取得原価の1.625倍）と想定すると、24年度の売却が既に合意済み分だけにとどまった場合でも、売却益は約567億円となる。さらに、25年度までの目標を1年前倒しで達成した場合、24年度に約1150億円の売却益を得る計算になる。
同社の25年3月期の業績見通しでは、純利益が前年度比約3倍の2400億円を見込んでいるが、第1四半期の段階で進捗率は約28％となっている。

◆ $大林組 (1802.JP)$：24年度中に700億円超の売却が合意済み
政策保有株の連結純資産に占める比率が20％を上回る建設業者5社の中で、大林組の23年度末時点の保有額は3900億円超と最も多い。23年度に331億円分を売却した一方で、株価上昇で簿価が1491億円分増えたことが影響している。
同社は26年度末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内にすることを必達目標に掲げており、更なる縮減にも努めるとしている。売却で得た資金は、成長投資の積極的な実行とともに、戦略的な株主還元に充てるとしている。
24年度の売却に関しては、未上場株を含めて716億円分の売却が合意済みという。同社が見込む通期純利益870億円の8割超に相当する規模だ。第1四半期（4－6月）決算での純利益は、政策保有株の売却が順調に進んだこともあって前年同期の4倍近い258億円となり、通期業績見通し対して約30％の進捗率となっている。

企業が政策保有株の売却を急ぐ主な背景
・東証による資本効率の改善要請
・純資産に占める政策保有株の比率の高い企業の取締役選任案に反対する機関投資家が増えている
・アクティビスト（物言う株主）による政策保有株売却と株主還元などへの圧力の高まり
・金融庁が政策保有株の適切に開示しているか調査する方針（5月27日付日本経済新聞）

なお、 $東京海上ホールディングス (8766.JP)$、MS＆ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDの損保大手3社に関しては、金融庁から23年12月に企業向け保険料を事前調整したことに関する業務改善命令の中で、政策保有株の削減計画の報告も求められた経緯がある。8月29日付日本経済新聞には、金融庁が保険会社に対して公正な競争を阻害しうる営業目的で株式を保有することを認めないようルール化するとも報じられている。