【決算プレビュー】東京エレクトロン、AI半導体向けに期待！米対中輸出規制の動向注視

● $東京エレクトロン.JP$は8月8日大引け後の午後3時半に2025年3月期第１四半期(1Q)連結決算を発表する。
●市場予想（ブルームバーグコンセンサス）では、１Q連結売上高は前期比28％増の5003億円、1株利益（EPS）は54％増の211円19銭を見込む。
●AI（人工知能）半導体向け製造装置などが好調で通期は二桁増益見込み。一方、中国売上高比率が高まる中、米国による対中輸出規制強化の動きが注目される。
●アナリスト18人による評価では、50％が強気、27.78％がやや強気、22.22％が中立で、総合評価は「やや強気」となっている。平均目標株価は4万482.47円で、8月5日終値からは83.55％の上昇余地がある。レンジは3万円～４万8500円。

AI半導体向け伸び、通期は二桁成長を予想
会社予想に基づく25年3月期通期売上高は前期比20.2％増の２兆2000億円、営業利益は27.6％増の5820億円、純利益は22.3％増の4450億円で、いずれも二桁成長を見込む。AI半導体の需要拡大を受け、今年後半からHBM（広帯域メモリー）といった最先端メモリ向け投資が好調となる見通し。主な販売先である中国では半導体の自給率向上に向けた取り組みが活発で、車載、産業向け設備投資が堅調に推移している。前期IQ時点で同社売上高の中国比率は39.3％だったが、同４Qでは47.4％に上昇し、中国需要の影響度が急速に増している。

同社の中国依存が高まる中、懸念されているのが米国による対中輸出規制だ。米ブルームバーグは7月16日、米バイデン政権が中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止するため、「外国直接品ルール（FDPR）」と呼ばれる新たな制限を適用すると報じた。FDPRは、製造国を問わず少しでも米国の技術が使用されている製品の輸出を制限できる枠組み。 $AMAT.US$や $LRCX.US$といった米国装置企業は規制の影響を長年受けており、日本などの装置メーカーにも制限を課すよう米政府に圧力をかけているされる。ただ、日本、オランダ、韓国のメーカーについては免除するとの報道も出ており、東京エレクトロンやオランダのASMLホールディングなどはルール適用を免れる可能性がある。

投資家からの選好度は高い
JPモルガンアナリストのリポートによると、7月中旬にアジア地域の投資家を訪問した際には、輸出規制強化の影響を受けにくい銘柄への関心が高かったという。一般的に中国売上高比率が高い $東京エレクトロン.JP$や $SCREENホールディングス.JP$など前工程関連銘柄の方が、短期的・直接的な影響を受ける可能性が高いとみられている。しかし、今回の訪問で全体的にポジティブだった銘柄順では、 $アドバンテスト.JP$、 $東京エレクトロン.JP$、 $HOYA.JP$、 $レーザーテック.JP$、 $SCREENホールディングス.JP$となった。東京エレクトロンが後工程のアドバンテストに次いで上位に食い込み、中長期的に業績が成長する確信性の高さにからも押し目買いを狙うべき銘柄としてもみられていたという。

直近での半導体関連銘柄は下落基調にある。東京エレクトロンの主な販売先とされる $INTC.US$、 $TSM.US$、サムスン、 $MU.US$、 $TXN.US$など大方の企業の直近株価は下落しており、投資モメンタムが懸念される。ただ、市場では半導体株の上昇局面はまだ終わっておらず、半導体株は再び買い戻されるとの見方も根強い。国内大手証券アナリストは買い戻されやすい株として、中国向け売上高が低い $レーザーテック.JP$や後工程関連株を挙げると同時に、「今後のファンダメンタルズの方向性を考えると東京エレクトロンなどメモリー関連の優先順位が高い」とも指摘している.