「適度に緩和的」方針14年ぶり再開、中国資産は爆騰の兆し？

12月9日、中国共産党中央委員会政治局は会議を開催した。 会議では、「不動産市場と株式市場を安定させる」、「より積極的な財政政策と緩和的な金融政策を実施する」、「臨時の景気循環対策を強化する」など来年の経済活動をしっかりと行うことが強調された。

中国が金融政策方針を「穏健」から「適度に緩和的」に転換したのは、2011年以来14年ぶりのことだ。香港株とFTSE中国A株50指数は反発、ハンセン指数は1ヶ月ぶりに再び2万ポイントの節目を突破した。

過去30年間の中国の金融政策を振り返ると、緩和的、適度に緩和的、穏健、適度に引き締め、引き締めという5つの方針がある。

過去30年間、積極財政と金融緩和の同時進行という現象は比較的稀で、2009年から2010年にかけて一度だけ現れ、それ以外のほとんどの時期は穏健に偏っている。

2009年から2010年にかけて、積極的な財政政策と緩やかな金融政策が同時に進行したことで、その年のA株市場は強気相場が現れ、ハンセン指数は109％もの上昇を見せ、その後も上昇トレンドを維持している。 今、「適度に緩和的」という方針が14年ぶりに再び登場したが、これは金融政策の全体的な転換だけでなく、政策刺激策が14年ぶりの最大水準に達したことを意味する。

市場では、景気回復の傾向が明確で、政策期待と経済トレンドに押されて中国の株式市場が引き続き上昇傾向だと予想されている。証券株、住宅株、消費関連株、科学技術ネットワーク関連株などが、その後注目すべきセクターとなる。

●「不動産市場と株式市場を安定させる」政策は、市場センチメントを安定させるのに役立つことで、証券会社と住宅セクターが直接利益を得ることが期待される。

●消費は政策の重要な力点となり、積極的に消費を押し上げ、内需の全面的な拡大は経済活動の焦点となり、将来は一連の政策支援の先駆けとなる。

●技術の進歩と政策支援が注力し、ネットワーク関連株がマクロの改善から恩恵を受け、好調な業績とパフォーマンスを見せるだろう。