【朝イチ報】バフェット氏が商社株買い増し？円建て社債発行計画アップル3％下落、iPhone16の部品削減か

Moomooユーザーの皆様～おはようございます！本日朝イチ報のキーポイントはこちら。

●【東京株式相場予想レンジ】3万7900円-3万8500円(1日終値3万8651円97銭)
●イラン、イスラエルにミサイル発射
●米経済指標まちまち、ISMが予想下振れ、求人件数は予想上振れ
●アップルが3％下落、iPhone16の部品削減か
●ナイキ、6-8月期は10％減収北米市場で低迷続く
●ラスベガス・サンズなどカジノ株が上昇
●中国株が新興国株アウトパフォーム、1999年以来の大差
●住友商など商社株が上昇、バフェット氏率いるバークシャーの円建て社債発行計画が伝わり需給思惑
ーmoomooニュース Julie

市場概況

●中東情勢の緊迫化を受け、1日の米国市場では株安、債券・金・米ドル上昇の展開となった（円も買われドル円は143円半ばに）。地政学リスクを嫌気し、特にハイテク株が軟調となり、ナスダック指数は1.5％下落した。ただ経済指標がまちまちのなか、全体的には様子見姿勢も強い。
●2日の東京株式市場は主力株をはじめ再びリスク回避ムードが強まるなか買いが手控えられ、日経平均株価は大幅反落となる可能性が高い。

トップニュース

イラン、イスラエルにミサイル発射
イスラエル軍は、イランが自国に対して複数のミサイルを発射したことを明らかにしたと報じられている。米バイデン政権が懸命に回避を目指す、中東の全面戦争の引き金になる恐れがあると伝えられている。防衛銘柄： $三菱重工業 (7011.JP)$、 $川崎重工業 (7012.JP)$ 、 $三菱電機 (6503.JP)$ など。

米経済指標はまちまち
●米ISM製造業指数は47.2と6カ月連続で縮小し、市場予想下回った。
●米求人件数は804万件と3カ月ぶりの水準に増加し、市場予想を上回った。

アップルが3％下落、iPhone16の部品削減か
● $アップル (AAPL.US)$ は前日は2％上昇したが、1日は3％反落した。
●iPhone16の需要動向をめぐり、アナリストから同社が10-12月期のiPhone16の主要半導体部品を約300万個削減した可能性があると指摘し、嫌気された。
●前日はシティがアップルの9月と12月四半期のiPhone販売台数予測を引き下げたが、2025年3月と6月四半期の予測を引き上げた。

ナイキ、6-8月期は10％減収北米市場で低迷続く
米スポーツ用品大手 $ナイキクラスB (NKE.US)$ が1日発表した6-8月期（第1四半期）決算は、前四半期に続き売上高が減少した。中核市場である北米で引き続き業績が圧迫された。今回の決算発表では通期業績ガイダンスを撤回した。

ラスベガス・サンズなどカジノ株が上昇
● $ラスベガス・サンズ (LVS.US)$ などカジノ株が逆行高となった。
●マカオの9月のカジノ収入は前年同月比15.5％増加し、市場予想を上回った。
●アナリストはラスベガス・サンズを10-12月期の戦術的アイデアリストに追加した。

中国株が新興国株アウトパフォーム、1999年以来の大差
●Bloombergによると、MSCI中国指数は９月、中国株を除く新興国株の指標を22ポイント近くアウトパフォームし、両指数のパフォーマンスの差は1999年６月以来の大きさとなった。
●中国政府の刺激策が景気回復を後押しするとの楽観的な見方が強まり、中国株が９月30日の取引で急伸した。

住友商など商社株が上昇、バフェット氏率いるバークシャーの円建て社債発行計画が伝わり需給思惑
$住友商事 (8053.JP)$ や $伊藤忠商事 (8001.JP)$ 、 $三井物産 (8031.JP)$ など商社株が頑強な動きをみせている。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが円建て社債の発行を計画していると１日、伝わった。今回の円建て社債の発行により、バークシャーが日本の大手商社株を買い増し、株式需給に好影響をもたらすとの思惑が広がったようだ。

「石破首相」で爆上げ期待！ストップ高も！地方創生など有望5テーマ・20銘柄をピックアップ
27日の自民党総裁選で次期首相に石破茂元幹事長が就任する見通しとなったことを受けて、週明け30日の市場は大きく動いた。市場全体でみると「石破ショック」とも言われる逆風となったが、逆行してストップ高になった銘柄もある。これまでの石破氏の発言から、“追い風”になりそうな業種・銘柄に買いが大きく入った。今後も株価上昇が期待できる「石破銘柄」を、5つのテーマからピックアップする。

株式分割したての注目上向き５銘柄！個人マネー怒涛の流入！石破銘柄は12％高、人気外食株も
株式分割の活発化により、株価水準が高かった銘柄にも手が届きやすくなっている。今年１～8月に分割を発表した社は168社で前年同期間比で6割増えたという(9月7日付日本経済新聞）。個人マネー流入による流動性の向上を目指す企業が増加していることや、東証の取り組みが功を奏しているようだ。10月1日効力発生日（分割基準日は9月末）として、 $ソニーグループ (6758.JP)$ や $ $大日本印刷 (7912.JP)$ 、 $塩野義製薬 (4507.JP)$ $などが株式分割を実施し、最低投資金額を東証が望ましいとする50万円以下にした。