【朝イチ報】米欧株、最高値を更新、CPIで利下げ期待　円は154円台後半に　バフェット氏、チャブの保有開示

Moomooユーザーの皆様～おはようございます！本日朝イチ報のキーポイントはこちら。

●【東京株式相場予想レンジ】3万8400円-3万8800円(15日終値3万8385円73銭)
●米国債利回り急低下、９月までの利下げ確率は80％超に－ＣＰＩ受けて
●米欧株、最高値を更新　インフレ減速で高まる利下げ期待
●バイデン・トランプ両氏初対決、６月27日にＣＮＮでテレビ討論会
●円は対ドルで154円台後半に上昇、ＣＰＩと小売売上高で米利下げ期待
●バークシャー、損保チャブの株式持ち分67億ドルを開示
●シスコ、堅調な売上高・利益見通し－顧客の投資再開示唆
●ミーム株、個人対プロの攻防第2幕（NY特急便）
●円は対ドルで154円台後半に上昇、ＣＰＩと小売売上高で米利下げ期待
●上場企業、今期4%減益予想
●３メガ銀の今期純利益は3.3兆円へ－利上げ効果でそろって最高益更新
ーmoomooニュースAmelia

市場概況
15日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比349ドル89セント高の3万9908ドル00セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同231.210ポイント高の1万6742.390だった。16日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買いが広がり、日経平均株価は上値追い指向を強めそうだ。

トップニュース
米国債利回り急低下、９月までの利下げ確率は80％超に－ＣＰＩ受けて
米国債相場は15日に大きく上昇し、10年債利回りは一時、この１カ月余りの最低水準を付けた。同日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が物価上昇の落ち着きを示したほか、小売売上高が市場予想を下回ったことで年内利下げ観測が強まった。

米欧株、最高値を更新　インフレ減速で高まる利下げ期待
15日の株式市場で米欧の主要株価指数が相次ぎ最高値を更新した。同日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）でインフレの鈍化が確認された。米経済が失速せずインフレも落ち着く「軟着陸期待」が高まったほか、欧州も景気の底入れ観測が強まる。米欧で早期の利下げ期待が増し、株式市場の楽観論につながっている。

バイデン・トランプ両氏初対決、６月27日にＣＮＮでテレビ討論会
バイデン米大統領とトランプ前大統領は６月27日にテレビ討論会に臨む。それぞれが明らかにした。今年の選挙戦で最初となる対決は予想より数カ月早く舞台が整った。

円は対ドルで154円台後半に上昇、ＣＰＩと小売売上高で米利下げ期待
16日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝154円台後半と、前日夕から大幅上昇して推移。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化と予想を下回る小売売上高を受けて９月利下げ期待が高まり、ドルが全面安となった。東京市場では円の買い戻しが続く可能性がある一方、リスク選好の流れを受けた円売りは相場の重しになりそうだ。

バークシャー、損保チャブの株式持ち分67億ドルを開示
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社 $バークシャー・ハサウェイ(BRK.A.US)$ は15日、損害保険会社 $チャブ(CB.US)$の株式持ち分67億ドル（約１兆360億円）相当を明らかにした。規制当局への届け出で開示したもので、１－３月（第１四半期）末時点のポジションを反映している。

シスコ、堅調な売上高・利益見通し－顧客の投資再開示唆
ネットワーク機器メーカー最大手、米 $シスコシステムズ(CSCO.US)$は５－７月（第４四半期）の売上高と利益について堅調な見通しを示した。一部の顧客がコンピューターネットワークへの投資を再開しつつあることが示唆された。

ミーム株、個人対プロの攻防第2幕（NY特急便）
15日の米国市場では利下げ観測を背景 $エヌビディア(NVDA.US)$株が4%高となるなど、金利感応度の高いハイテク株の上昇が目立ち、主要な株価指数をけん引した。大型株の動向に負けずに、このところ市場の話題であり続けているのがミーム株（はやりの株）だ。代表格である、ゲーム販売の $ゲームストップ A(GME.US)$ は13〜14日の2日間で株価は2.8倍に急騰。映画館運営の $AMCエンターテインメント HD A(AMC.US)$も同時期に2.4倍になった。15日はゲームストップ株が前日比19%安の39ドル55セントで引けるなど急騰は一休みしたが、日中の値動きは荒く、売り買いが交錯している様子をうかがわせる。

上場企業、今期4%減益予想　-　中国減速・為替動向に身構え　成長分野に先行投資も
上場企業が業績の先行きに慎重姿勢を強めている。2025年3月期の純利益は前期比4%減と5年ぶりの減益を予想する。製造業を中心に中国や欧州の需要が鈍り、販売が伸び悩む。想定為替レートを実勢より円高にすることも要因だ。成長分野への先行投資や、製品やサービスの価値向上による値上げを進められるかが課題となる。