【朝イチ報】米ナスダック総合、2年ぶり最高値－AI関連けん引　ウォール街揺さぶったビットコインETF、衝撃は仮想通貨市場に

市場概況
31日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比47ドル37セント高の3万8996ドル39セントと4日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同144.184ポイント高の1万6091.922だった。1日の東京株式市場は強含みの地合いが予想されるものの買い一辺倒とはならず、日経平均株価は前日終値近辺で強弱観を対立させ3万9000円台前半でもみ合う展開が想定される。

トップニュース
米ナスダック総合、史上最高値　AI関連銘柄がけん引
29日の米株式市場で主要な株価指数であるナスダック総合株価指数が約2年3カ月ぶりに史上最高値を更新した。人工知能(AI)需要の拡大期待を追い風に半導体関連銘柄が躍進。2023年11月〜24年1月期決算が好調だった $NVDA.US$ や、半導体設計の $AVGO.US$などが時価総額上位に浮上し、高値更新の原動力となった。

物価目標の実現、見通せる状況には至ってない－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は29日（現地時間）、２％の物価目標実現について、見通せる状況には至ってないとの認識を示した。ブラジル・サンパウロで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で語った。
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メスター総裁、PCE統計は米金融当局にやるべき仕事あると示した
米クリーブランド連銀のメスター総裁は２月29日に発表されたインフレのデータについて、米金融当局が物価上昇圧力の抑制でまだやるべき仕事があることを示した一方で、当局が年内に３回利下げするとの自身の見方を変えるものではなかったと述べた。
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ウォール街揺さぶったビットコインETF、衝撃は仮想通貨市場に拡大
米国で承認されたビットコイン現物の上場投資信託(ETF)が、原資産ビットコインの市場を揺るがしている。需要は拡大し、資金の純流入は2カ月足らずで70億ドル(約1兆500億円)を超えた。ビットコインは年初から45%余り上昇し、一時は約6万3000ドルを突破。新型コロナウイルス禍の中で記録した最高値の約6万9000ドルが視野に入っている。
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AMDの時価総額が3000億ドルを突破、AIチップへの期待が追い風
米半導体メーカー、 $AMD.US$の株価が29日の取引で急伸し、時価総額が3000億ドル(約45兆円)を突破した。人工知能(AI)ブームの恩恵を受けるとの見方が追い風となっている。株価は一時8.5%上昇。昨年10月の安値からは倍以上に値上がりしている。

自動車ローンの審査通過に四苦八苦、米消費者追い込む与信厳格化
米国では自動車ローンの審査で承認を受けるのが一段と難しくなっている。高金利と自動車価格の高止まりで家計が圧迫される中、銀行はデフォルト（債務不履行）のリスクを懸念している。

インド、半導体3工場の計画承認　タタやルネサスなど
インド政府は29日、同国における3件の半導体工場の設立を承認した。地場大手タタ財閥系や $RNECY.US$などの計画で、投資額の合計は1兆2560億ルピー(約2兆2000億円)。米中対立を背景にサプライチェーン(供給網)の見直しが進むなか、補助金支給なども通じて半導体産業の誘致を急ぐ。

トランプ氏、帝国放出の危機－商業用不動産不振で多額の損失不可避か
トランプ氏は28日に裁判所に提出した文書で、4億5400万ドル(約680億円)の支払いを命じられた評決を不服として上訴するために「危急な状況下で資金を調達する」必要が直ちに生じる可能性があると訴えた。多くのオーナーにとって極めて厳しい商業用不動産マーケットは、トランプ氏が不動産帝国を手放せば著しい損失を免れないことを意味している。