今週の決算·経済カレンダー(5/27~5/31)NVIDIA一人勝ちの相場継続か?　国内半導体関連株への押し目買いに期待

今週のポイント
今週の日本株は上値の重い展開が想定される。注目されていた米エヌビディアの決算を通過し新規材料に欠ける中、米インフレが落ち着かず利下げが遠のくとの懸念が投資家心理を冷やす。主要な景気指標から米金融政策の先行きに関する手掛かりを探る展開となりそうだ。りそなホールディングスの武居大暉氏は、4-6月期決算が相次ぐ夏頃まではレンジ相場が続くとみている。「本決算では保守的な今期見通しを発表した企業が多かったため、株価は上値を追いづらい。その中で米国での利下げ観測の後退も意識され始めている」といい、株価は来週以降もさえない動きになりやすいという。

決算発表が一巡するとともに市場の関心は再び日米の金融政策に向かいつつある。先週米PMIの上振れを受けて、早期利下げに対する期待が後退し、インフレや景気、金融政策の見通しが再び揺らいできたことから、今週は米利下げの確信度を確かめる週となるだろう。31日に公表される米4月の個人消費支出（PCE）の発表が最重要イベントとなる。3月はコア価格指数の堅調さが示され、物価の上昇圧力に対する懸念が強まった。PCEでインフレの落ち着きを確認できるかに注目が集まる。FRBが政策の方向性を決める上で重視するインフレ指標であり、週末の発表に向けて投資家の様子見姿勢を強めやすく、結果次第では大きな相場変動に繋がる可能性がある。その他、29日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、31日に5月のシカゴ購買部協会景気指数の発表を控えているため、それらの結果を見極めたいとする模様眺めムードが強まるだろう。

今週のドル円相場は、米FRBによる利下げ観測の後退を背景としたドル買いが続くかどうかが注目される。27日に予定されている日銀国際コンファレンスでは植田総裁と内田副総裁の金融政策を巡る発言が注目されており、6月会合に向けて金融政策に関するコメントがあるかどうかはポイント。ドル／円は一時的に変動する可能性があるという。そして、31日に4月失業率・有効求人倍率、5月東京都区部消費者物価指数（CPI）などが予定されている。5月の東京都区部消費者物価指数（CPI）コアの結果が強い内容となれば、日銀による追加の金融政策修正思惑から円が買われる可能性がある。

足元では、ドル・円は157円台で徐々に上値が重くなるとみられるが、米PCEコア価格指数などきっかけがあれば158円台もあり得る。低金利の円が売られやすい状況は変わらないが、月末週で実需のドル買いが出やすいことも支えとなる見通し。一方、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感はあるものの、イエレン米財務長官の「為替介入はめったに使用されない手段であるべきで、介入に踏み切る際には十分な警告が発せられる必要がある」との発言がドル円相場を支えそうだ。

先週の相場ポイント
1.日経平均は2週ぶり反落、エヌビディア祭り続かず
2.長期金利、12年ぶり1.005%到達で銀行株に関心集まる
3.「宇宙」最強のエヌビディア、決算でサプライズ連発！史上最高値更新、勢いはどこまで続く?
4.米大手銀、S&P500目標株価引き上げ相次ぐ！好決算エヌビディアや米経済がけん引
5.ヘッジファンド、大型テクノロジー株の保有削減！半導体株の比重は、過去最高の6.5％まで急上昇
6.イーサが超急騰！イーサリアムETF承認で、60％上昇の可能性も！？関連銘柄は5月以来62％上昇
7.FOMC議事要旨、利下げまで「長く」　一部は利上げ言及

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比141.27円(0.36％)安の3万8646.11円と、2週ぶり反落した。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが24日、一時1.005%に上昇し、2012年4月以来約12年ぶりの高水準を記録した。日銀の金融政策正常化への期待や米長期金利上昇の流れを受けたものだ。長期金利は22日にも1%の大台に達し、「金利ある世界」が現実のものとなった。金利上昇は銀行の貸し出し利ザヤ拡大と運用益増加に寄与するため、 $三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.JP)$、 $りそなホールディングス(8308.JP)$、 $三井住友フィナンシャルグループ(8316.JP)$、 $みずほフィナンシャルグループ(8411.JP)$といったメガバンクに注目が集まる。

$エヌビディア(NVDA.US)$が22日に発表した決算は再び市場期待を凌駕し、AIブームを支える半導体のさらなる活況を示唆する内容だった。売上高見通しがコンセンサスを大きく超える強い内容となったほか、四半期配当を2倍以上に増額し、1株につき10株の株式分割も発表された。過去の株式分割の動向を見ると、エヌビディアは、株式分割の発表から正式な株式分割までの間、強力な上昇を迎える可能性がある（最高67％上昇）。同社株が23日に一時12%急騰し、史上最高値を更新した。米企業で2位の $アップル(AAPL.US)$との差も狭まってきた。AI向け半導体の新製品の投入に伴い販売が減速するとの見方を、決算説明会で払拭したのが大きい。ジェンスン・ファンCEOは次世代半導体の収益貢献が始まるなかでも、現在の主力製品の需要が途切れることはないと説明した。好業績を受け、ウォール街の大手銀が相次ぎエヌビディアの目標株価を引き上げ、最も強気な目標株価は1400ドルにも達している。

しかし、エヌビディア23日の大幅上昇は、他の銘柄に広がらず、「エヌビディア効果」は続かなかった。ダウ平均は、600ドル超安と1年3カ月ぶりの下げ幅を記録。その日、5月の米購買担当者景気指数（PMI）が2022年4月以来2年超ぶりの高水準となり、物価高への懸念が再燃した。24日の東京市場でもエヌビディア効果は続かなかった。下げを主導したのは半導体関連株だ。 $レーザーテック(6920.JP)$や $アドバンテスト(6857.JP)$、 $東京エレクトロン(8035.JP)$といった半導体株の下落が目立つ。JPモルガン証券の高田将成は、エヌビディアの強さが他の銘柄・業種に対する売りを促し、エヌビディア株に集中する投資家が少なくなかったと指摘。日本の半導体関連企業にも恩恵があるかもしれないが、エヌビディアと同じ基準で買うのは難しいと述べた。

一方、ウォール街の大手銀は先週、S&P500目標株価の上方修正を急いでいる。JPモルガンのトレーディングデスクは、エヌビディアの好決算と米経済の底堅さを背景に、S&P500種指数にさらなる上昇余地があると見ている。エヌビディアは今年、S&P500種の上昇分の約4分の1を占めている。ペースは落ちるものの、同指数の上昇が続くと予想している。さらに、ウォール街で最も有名な弱気論者の1人、モルガンSのウィルソン氏のS&P500の予想値は5400と最高値の更新が見込まれている。BMOのBrian Belski氏は、S&P500の年末目標を5600に引き上げ、主要投資銀行の中で最も高い。

ヘッジファンドは大型テクノロジー株の保有を減らす一方で、AIブームの恩恵を受け得る幅広い企業に賭けている。21日付リポートでによると、ヘッジファンドは、第1四半期にエヌビディア、 $アルファベット C(GOOG.US)$、 $アマゾン ドット コム(AMZN.US)$、 $マイクロソフト(MSFT.US)$、 $メタ プラットフォームズ A(META.US)$のポジションを縮小した一方、 $アップル(AAPL.US)$のポジションは増加したという。それにもかかわらず、 $テスラ(TSLA.US)$を最大手テクノロジー企業は、依然としてヘッジファンドの間で最も人気のあるロングポジションである。第1四半期には半導体メーカーの $マーベル テクノロジー グループ(MRVL.US)$や電力会社の $AES(AES.US)$など、AIインフラ関連銘柄の人気が最も高まった。同レポートによると、米ヘッジファンドのロング・ポートフォリオにおける半導体株の比重は、第1四半期に過去最高の6.5％まで急上昇した。 ヘッジファンドは人工知能分野の投資機会にますます重視しており、AI産業チェーンの各段階に積極的に投資を行っている。

イーサリアムETFに対する米SECの反対が緩和されるかもしれないという市場の思惑から、ビットコインとイーサリアムは20日、全面高となり、関連銘柄も大幅に上昇した。そして、米SECは23日、イーサリアムと連動する現物ETFの導入を承認した。今回の承認により、イーサ現物ETFの証券取引所における上場と取引の道が開かれた。イーサリアムは今週、20％近く急騰した。QCPキャピタルは、イーサリアムETFの承認により、今後数カ月でイーサリアムが最大60％上昇する可能性があると予測。ビットコインはETF承認後、2週間で4万2000ドルから7万3000ドル超に急騰した。5月以来、仮想通貨関連株は力強い上昇を見せており、 $マイクロストラテジー A(MSTR.US)$は60％以上、 $マラソン デジタル ホールディングス(MARA.US)$は50％近く、 $コインベース グローバル A(COIN.US)$や $ライオット プラットフォームズ(RIOT.US)$は約10％上昇している。

22日に公表したFOMC議事録では「政策金利をより長期に高水準での維持が望ましい」との見解で一致していたほか、様々な参加者が必要なら追加引き締めに前向きになっていることが明らかとなった。前回FOMC後のパウエルFRB議長の会見では利上げに否定的な見解が示されていたが、それらと比べると若干タカ派な印象も広がった模様。