今週の決算·経済カレンダー(8/12~8/16)米経済、試練の時！米CPIや小売売上高で大波乱か？

今週のポイント
今週の日本株は為替動向に神経質な展開が続く見通し。日米ともに4-6月期決算の発表が概ね一巡し、個別の材料は少なくなる。米国では物価と消費に関する重要な経済指標の発表を控える中、米経済に対する過度な悲観が修正された場合、ドル相場の落ち着きとともに株価下げの反動が優勢になりそうだ。半面、ボラティリティーの高さや夏季休暇シーズンから積極的な買いは限られ、戻り売りも出やすい。

日本では決算発表がほぼ終わり、内容を再評価する動きがあってもいい。政策保有株の売却を進めている保険各社が売却資金で自社株買いをするかどうかも焦点だ。また、国内では15日に4-6月期の国内総生産（GDP）速報値が発表される。国内GDPが強い結果となれば、金融株などに再び利上げ期待の買いが出てきてもおかしくない。

今週、市場の関心は引き続き、急浮上した米国のリセッション懸念や、それに伴う株価急落の行方に集まっている。米国で経済指標の発表が多く、13日に7月の生産者物価指数（PPI）、14日に消費者物価指数（CPI）、15日に小売売上高などが発表される。CPIにはいつも通り高い関心が寄せられているが、現在は「インフレより実体経済の強弱に焦点がシフトしている」ため、小売売上高などインフレ関連以外の指標も注目されている。米国でも景気後退懸念から株式市場が不安定となっているだけに、指標に対する反応が大きくなりやすい。ブルームバーグによると、CPIは食品とエネルギーを除くコアが前月比0.2％上昇（前月は0.1％上昇）、小売売上高は前月比0.3％増（前月は変わらず）が見込まれている。米物価指数がインフレ鈍化を示す内容となりそうな中、小売売上高や消費者心理などの指標でリセッション懸念が過度なものだと裏付けられれば、一定の安心感が出る可能性がある。

このほか、13日は米アトランタ連銀総裁、15日には米セントルイス連銀総裁などの講演も予定され、金融当局の景気認識を巡る発言も株価に影響しそう。米ジャクソンホール会議も翌週22-24日に予定されている。また、15日の $アプライド・マテリアルズ (AMAT.US)$の決算発表なども注目されそうだ。

今週のドル円相場は、相次いで発表される米経済指標の結果によって市場心理が左右されそうだ。米で重要度の高い経済指標が複数発表される。雇用統計をきっかけに高まった景気懸念がさらに和らぎ、過度な利下げの織り込みが後退すれば、ドル高・円安が進みやすい。ただ、日銀が８日に公表した７月３０～３１日開催分の金融政策決定会合の主な意見では「経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との発言があり、市場が落ち着きを取り戻してくれば日銀の追加利上げが改めて意識されて円が買われる可能性もある。さらに、日米株価が再び大きく下落する展開となれば、持ち高圧縮に伴う円の買い戻しが強まりやすくなる。一方、相場のボラティリティが高い局面では投資家の不安心理が強く、国内勢のお盆休みなどで流動性が低下するなかで値動きが大きくなりやすいことには注意しておきたい。

先週の相場ポイント
1.日経平均は4週続落、歴代最大の上げ幅と下げ幅を更新
2.米株式市場の乱調、S&P500とナスダックは調整局面に突入か
3.米超大型ハイテク株、バリュエーションが正常化！押し目買いのチャンスか
4.日本商社株の買い増し好機到来か？暴落後のバリュエーションに注目
5.新規失業保険申請件数、約1年ぶり大幅減！景気減速懸念が和らぎ、株価大幅高
6.AI関連株、決算で明暗！パランティア急騰、スーパーマイクロ暴落

日経平均は前週末比884.7円(2.46％)安の3万5025円と、4週連続で下落した。先週、歴代最大の上げ幅と下げ幅の両方を更新している。週明け5日は4451円安とブラックマンデーを超える史上最大の下げ幅を記録。そして、大暴落の翌日は一転して3217円高と史上最大の上昇幅を記録した。その後、パニック状態はいったん落ち着いたが、なお相場の乱高下状態は続いている。

$S&P 500 Index (.SPX.US)$は7月に史上最高値を記録した以来、約6％下落し、 $Nasdaq Composite Index (.IXIC.US)$の累計下落率は10％を超えている。昨年もこの時期、米株価指数は年初来高値を更新した後、調整に転じた。上昇が再開したのは、FRBがハト派に転じた10月末のことだった。3カ月続いた前回の市場調整を振り返ると、S&P500は10％、ナスダック総合指数は13％下落した。 過去の経験に従って予想するならば、今回の調整幅は前回の水準にはまだ達していない。また、9月最初の利下げは確実視されている中、株式市場は調整局面に近づいている可能性がある。株式市場は通常、利下げ後の1～3ヶ月間は一進一退の動きを見せ、ソフトランディングの場合、利下げ後の6～12ヶ月間で株式は高いパフォーマンスを示す傾向がある。投資家にとって、累積的な利下げと選挙後の年末にかけての安心感が、今後数ヶ月間の調整で買い増す理由となるだろう。

一方、最近の売り越し後、米超大型ハイテク７社のバリュエーションは正当な水準に戻っているとマン・グループはレポートで指摘。JPモルガンのジョン・シュレーゲル氏は「全体を眺めてみると、押し目で買いを入れる戦術的なチャンスに近づいていると考えられる。」と記述。「とはいえ、強く反発するかどうかはPMI、消費者物価指数（CPI）、小売売上高など今後数週間で明らかになる経済指標次第だ」と付け加えた。ブルームバーグによると、$Tesla (TSLA.US)$、$NVIDIA (NVDA.US)$、$Amazon (AMZN.US)$、$Alphabet-A (GOOGL.US)$の予想PERはすでに過去5年平均を下回っている。 また、$Microsoft (MSFT.US)$、$Apple (AAPL.US)$、$Meta Platforms (META.US)$の予想PERは過去5年間の平均値近くまで下がっている。

同様に、米著名投資家バフェット氏が投資する日本の5大商社株は、記録的な日本株暴落の影響でバリュエーションも大きく下がった。ブルームバーグは、バフェット氏がさらなる日本商社株の保有比率引き上げを以前に示唆していたことから「同氏にとって買い増しの好機では」と指摘。

先週の米経済指標は景気減速が広範囲に及ぶとの懸念を弱めた模様。8日発表の米新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、ここ1年近くで最大の減少となったことで、景気減速への懸念が和らいだ。この前発表された非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回ったため、世界市場が「ブラックマンデー」の洗礼を受け、米株式市場も調整色を強めただけに、先週の米新規失業保険申請件数の動向は大きく注目されていた。そのため、8日、米株式が大幅高となり投資家心理が改善、円売りが強まった。その他、5日発表の7月ISM非製造業景気指数は予想を上回り、4年ぶり低水準から改善した（6月は20年5月以来の低水準）。一部からは再び50を下回る縮小領域になるのではとも見られていただけに、リスク回避の雰囲気が広がる中で、ひとまず安心感に繋がった模様。

一方、ディズニー、Airbnb、ヒルトンなどの決算は米国消費の低迷を示唆している。マクドナルドやP&Gなどの外食大手や消費財大手の業績悪化に続き、先週決算発表の $ウォルト・ディズニー (DIS.US)$、 $エアビーアンドビー (ABNB.US)$、 $ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス (HLT.US)$などの企業は米需要減速や米消費低迷の打撃を受け、米国の消費者が食事や旅行、レジャーへの支出を減らしていると警告。ディズニーがテーマパーク事業がコスト上昇と需要減に見舞われ、売上、利益ともに冴えなかった。これを受け水曜日約5％下落。エアビーアンドビーは、旅行のピークシーズンにもかかわらず、米国人旅行者の宿泊需要が減速の兆しを見せていると警告し、通年の収益の伸びが減速するとの見通しを示した。 これを受け、水曜日は13％超急落。

その他、先週、AI関連株の決算は強弱まちまちだった情報分析ソフトの $パランティア・テクノロジーズ (PLTR.US)$が決算受け一時14％近く上昇、決算後3日間で約22％超急騰。株価はこの1カ月で一割強の下落だったが、足元では下落分を取り戻した。売上高がガイダンスを4％以上上回り、過去数年間で最大の上振れとなる、営業利益率が予想を5ポイント上回り、37％という驚異的な水準に達したほか、通期の売上高および営業利益の見通しを上方修正。一方、 $スーパー・マイクロ・コンピューター (SMCI.US)$が決算受け、7日に20％大幅安となった。1株利益が予想を大きく下回ったほか、粗利益率も予想を下回り、収益性への不透明感を高めている模様。バンカメはスーパー・マイクロを「買い」から「中立」に格下げし、目標株価を700ドルに引き下げた。スーパー・マイクロの急落を受け、 $エヌビディア (NVDA.US)$が7日に節目の100ドル台を割り込んだ。