今週の決算·経済カレンダー(11/20~11/24)米NVIDIA決算に注目！ハイテク株高の試金石に

今週のポイント
今週の日本株は高値圏で足場を固める見込み。日米の金融政策決定会合や決算発表という当面のイベントは一巡した。米追加利上げ懸念が乏しくなり、金利低下が見込めるほか、業績は堅調という状況にあり、「不透明要因が消え買い安心感が広がる状況」になっている。

米国では、21日に発表されるFOMC議事録と $エヌビディア(NVDA.US)$の決算が注目される。議事録を確認して米国の長期金利が一段と低下すれば株式には資金が向かいやすくなり、ドル売りが加速する可能性がある。また、エヌビディアの決算は非常に市場の目線が高くなっているため、好材料の出尽くしでハイテク株の方向感が変わる可能性がある(SBI証券の浅井一郎シニアストラテジスト)。決算反応が良ければ、ハイテク株の上昇から日経平均も6月以来となる年初来高値の更新も期待できるだろう。

23日は日本と米国市場が祝日で休場となり、24日は米国が短縮取引になるため、薄商いの中で売買が一方的になる可能性があるため注意が必要だ。また、24日は年末商戦の幕開けとなる一斉セール「ブラックフライデー」を迎え、米小売りの動向が注目されそうだ。

先週の相場ポイント
1.日経平均は3週連続で上昇、33500円台回復
2.為替市場で円安方向に振れ
3.10月の米CPIが予想下回り市場センチメントが改善
4.米長期金利が低下、米ハイテク株高
5.米小売売上高とPPIはまちまちな内容
6.日本の半導体株が最高値更新

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比1017.09円(3.12％)高の3万3585円と、3週連続で上昇した。先週発表された10月の米消費者物価指数（CPI）や10月の米生産者物価指数（PPI）がインフレ鈍化を示す内容となったほか、景気減速を示唆する米経済指標が相次いだことで、市場では米FRBによる追加利上げ観測が後退している。米長期金利低下で日経平均は15日、800円超上昇、今年最大の上げ幅を記録した。ファクトセット日本半導体指数も15日に4.5％上昇し過去最高を更新した。

ガソリン価格の下落を背景に、10月の米CPIが総合、コアともに予想以上に鈍化したことで、米10年債利回りは一段と低下。15日発表の米小売売上高とPPIは強弱まちまちな内容となった。10月の小売売上高は、3月以来7カ月ぶりのマイナスとなったものの、米国は年末商戦期を迎えつつあり、減少傾向は持続しない可能性が高い。その他、週間新規失業保険申請件数が予想上回り、3カ月ぶりの高水準に達し、好調な労働市場の勢いがいくぶん鈍化した様子を示した。

内閣府が15日に公表した7-9月期の国内総生産（GDP）速報値が3四半期ぶりのマイナスとなった。市場予想以上の落ち込みにより、日銀の金融緩和からの政策正常化が遅れる可能性がある。発表後、ドル・円相場が１ドル＝150円台前半から後半まで円安に振れた。また、植田日銀総裁が17日の衆院財務金融委員会で「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の枠組みのもとで粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整える」方針を改めて示し、日銀の金融政策が正常化に向かうとの思惑が薄まっていることも円の重荷となりそうだ。
出所：MINKABU、Bloomberg、investing、トレーダーズ・ウェブ、ウエルスアドバイザー