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米国の金利上昇は“対岸の火事”じゃない!日本の「金利ある世界」復帰で懸念すべき3つの事態

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moomooニュース日本株 コラムを発表しました · 2023/10/05 01:37
「米国債メルトダウン」「悪い金利高」――
5日付のブルームバーグと日本経済新聞はそれぞれ、足元の米国の金利上昇の状況を、このように表現した。日本も他人事ではなく、金利上昇の足音は着実に大きくなってきている。長期にわたるマイナス金利政策で「金利なき世界」が続いた日本にとって、金利上昇は米国以上にインパクトを受ける可能性がある。米国の足元の状況に照らし合わせると、株価下落、不動産市場の冷え込み、高金利とスタグフレーションの併存という、3つの事態が懸念される。
金融界の大物たちが高金利の継続に警鐘鳴らす
足元の米国市場は、金利の高止まりが続くとの観測が影を落としている。FRBが金利政策の標的とするインフレに関しては、自動車業界を中心としたストライキや原油価格の動きにも影響される。そのうえ、政府予算案をめぐる米連邦議会の混乱という新たなリスクも加わり、金利上昇圧力が一層強まった。4日に30年米国債の利回りが2007年以降初めて5%に達するとともに、10年米国債の利回りも一時4.85%を付け、5%超えが意識されるようになっている。
日本経済新聞は、米金融界の大物たちが高金利の継続に警鐘を鳴らしていると報じ、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOの「最悪のケースは7%の高金利とスタグフレーションの併存だ」とのコメントも紹介している。
▲10年国債(紫)と10年米国債(緑)の利回りの推移
▲10年国債(紫)と10年米国債(緑)の利回りの推移
日本の10年国債の利回りは10年ぶりの高水準に
日本でも“対岸の火事”では済まない。日米金利差は円安という形で影響しており、急速な円安に歯止めをかけたい財務省と市場との駆け引きが続いているが、根本的な円安の解決には日本の金利上昇が不可避な情勢。このため、日銀は遠からずYCC(イールドカーブコントロール)政策の撤廃やゼロ金利政策の解除を行うとの見方が広がっている。
5日付のブルームバーグではFRBの副議長を務めたリチャード・クラリダ氏が「日銀が現在予想しているよりもインフレが持続可能であることがデータで示唆されれば、日銀は年内もしくは来年早い時期にYCCを撤廃する可能性がある」と指摘している。
こうした思惑もあり、日本の金利もジリジリと上昇している。7月末のYCC運用の柔軟化により、10年国債の利回りの上限が実質的に0.5%から1%に引き上げられたことを受けて、それまで0.3~0.4%台だった10年国債の利回りは、今月2日には2013年9月以来10年ぶりの高水準を更新する0.775%に達した。
3日に行われた10年国債の入札の最高落札利回りは0.77%と、2013年8月以来およそ10年ぶりの高水準となり、表面利率は9月までの0.4%から0.8%に引き上げられたた。
金利上昇で想定される3つの事態
1.「投資から貯蓄」への逆行による株価下落
預金金利が上昇するため、株式投資の相対的な妙味が薄れ、「貯蓄から投資へ」の流れが逆行することが想定される。米国では金利上昇に伴い、MMF(マネー・マーケット・ファンド)への資金流出の動きが進んでいる。
国内でも、米国金利の上昇を受けて、三井住友銀行が9月25日から米ドル建て定期預金の年利を0.01%から5.3%へと一気に引き上げるなどの動きが出ている。株式投資への相対的な妙味が薄れ、株価が低下する可能性がある。
▲10年国債の利回り(紫)と日経平均株価(赤)の推移
▲10年国債の利回り(紫)と日経平均株価(赤)の推移
2.不動産市場の冷え込み
住宅ローン金利が上昇することで、不動産市場が冷え込むことも想定される。
全米抵当貸付銀行協会(MBA)が同日発表したデータによると、9月29日に終了した週の住宅ローンの30年固定金利は2000年以来の7.5%を超え、住宅購入件数は数十年ぶりの低水準になった。
国内では不動産の需要の減少に加えて、供給が増えることで需給が悪化するリスクもある。日本の住宅ローン利用者は米国よりも変動金利の割合が多いとされるため、金利上昇によって利払い額の負担増を苦にした住宅の売り出し件数が増える可能性もある。
3.高金利とスタグフレーションの併存
5日付の日本経済新聞は、米国での金利上昇により利払い額の負担増の財源を国債発行で賄う必要があり、市場に供給される国債が増え続けていることに言及している。また、政府予算案をめぐる米連邦議会の混乱は米国債への信頼を揺るがし、価格下落につながりやすく、8月以降、複数の格付け大手が格下げに動いたことにも触れた。
国内でも、財務省が8月に行った2024年度予算の概算要求では、利払い額を計算するための想定金利を前年度より0.4ポイント高い1.5%と設定。利払い額は、過去最大となった前年度当初予算を11.5%上回る28兆1424億円としている。国債増発と金利上昇の悪循環が生じた場合、円の価値下落を招くとともに景気対策のための財政出動が困難となり、ダイモンCEOの言う「高金利とスタグフレーションの併存」に至る可能性もゼロではない。
5日付のブルームバーグで、5%が見えてきた10年米国債の利回りについて語ったBTIGの金利トレーディング共同責任者のトマス・ディ・ガロマ氏の言葉は、日本にも当てはまりそうだ。「われわれは世界的な金融危機後の環境、金利が今後も低い水準にとどまり続けると誰もが考えていた状況にとらわれていた」。
ーmoomooニュースMark
出所:Bloomberg、日本経済新聞
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コメント
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  • micky38 : 本当に貯蓄から投資を目指しているのでしょうか?
    外資へ日本への投資を呼びかけているが、金利を頑なに低く抑え、ドル高を誘導しながらドルベースで価格が上昇せず、むしろ下がっているのに誰が日本に投資するのでしょうか?

  • wwolfvct : ワンチャン大暴落で!
    👺👺👺🔥🔥🔥🔥

  • 181338057犬心久美子 : 実質実情なるうごかぬ現実の御指摘に感謝ですね[undefined]

  • 181338057犬心久美子 181338057犬心久美子 : しかし、アメリカと日本で破お金の受け止方、使い方が、根っこにあるものが、やっぱり違うんだと感じる。10..20.〜間も金利がつかないなんて、、アメリカなら、クレイジー💢としか思えず、それこそ、デモが起きるだろうね。
    耐えて、黙って、黙々とし、稼げる人と
    仕事を辞めてしまうひと、日本人も

    仕事や労働に対する考え方が変わってきてるので、どう、未来に繋がっていくのか?
    ある意味、期待と希望有るんです。
    アメリカの御指摘を受けつつ
    日本のやり方ですすめば良いと思います🙆‍♀️