東京市場サマリー：日経平均史上最高値更新続く　｢日本優位｣に回帰か

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比251.82円高の41831.99円、東証株価指数（TOPIX）が13.65ポイント高の2909.20で終了した。

トップニュース
日銀の国債購入減額、機関投資家からも意見求める－実務者会合２日目
日銀は10日午後、前日に続いて債券市場参加者会合を開催し、機関投資家から日銀による長期国債の買い入れ減額について意見を聞く。複数の関係者への取材によると、９日の銀行や証券会社などとの会合では、メガバンクを中心に日銀に積極的な減額を求める意見が出た。ブルームバーグが６月の決定会合後に行ったエコノミスト調査では、まず５兆円程度に減額し、半年ごとに段階的に縮小して、２年後に３兆円程度まで圧縮する姿が中心的な見方となった。植田和男総裁は同会合後の記者会見で、「減額する以上、 相応な規模になる」との見解を表明した。

日経平均続伸、金融株買い続く　ETF売りにひるまず、｢日本優位｣に回帰か
$東京海上ホールディングス (8766.JP)$や $三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$、 $野村ホールディングス (8604.JP)$など金融株の上昇が目立った。 $ソニーグループ (6758.JP)$など時価総額の大きい主力株には引き続き海外投資家からとみられる買いが入った。上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りはおかまいなしと言わんばかりに買いを入れてくる海外勢の背景には、円安効果など業績面における「日本優位」の見方が再び息を吹き返しつつあることがあげられる。

注目銘柄
ＳＢＧ出資の米医療ＡＩ企業、米証券各社が強気でカバー開始
米大手証券会社が９日、 $ソフトバンクグループ (9984.JP)$が出資する米医療ＡＩ（人工知能）企業 $テンパスAI (TEM.US)$のカバーを強気な投資判断で開始した。ＡＩを活用した同社の臨床・分子データが、より強力な診断・検査キットにつながる可能性が期待されている。

三菱重が続急落、川重の金品提供問題巡る報道で売りに拍車◇
$三菱重工業 (7011.JP)$が続急落。同社は２営業日前の７月８日まで１１連騰を演じていたが、前日は日経平均株価が一時９００円を超す上昇となるなかで同社株は過熱感が意識され、目先の利益を確定する目的の売りに押された。１０日も朝方から利食い売りで冴えない展開となるなか、日本経済新聞電子版は同日午前、防衛省が自民党の合同会議において、特定秘密の不適切運用や海上自衛隊の潜水手当の不正受給、パワーハラスメントの問題が確認されたと説明したとしたうえで、「海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題をめぐっては、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする」と報じた。

三菱電が７日続伸、米社と日米向け防衛装備品に関する覚書締結
$三菱電機 (6503.JP)$が７日続伸。１０日、米ノースロップ・グラマン＜NOC＞と、日本と米国市場における防衛装備品の提供に向けた協業に合意し、覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。三菱電とノースロップ・グラマンは電子戦システムやレーダー、通信システムなどを提供するための協力関係の構築に向け、協業体制やビジネススキームなどを検討していく。

第一生命ＨＤが上場来高値更新しＴ＆Ｄも１６年ぶり高値、超長期金利の上昇が追い風◇
$第一生命ホールディングス (8750.JP)$が続伸し上場来高値更新、 $T&Dホールディングス (8795.JP)$も上値指向を強め年初来高値を更新し、時価はリーマン・ショック前の２００８年８月以来約１６年ぶりの高値圏に浮上している。米大統領選は共和党のトランプ前大統領が優位との見方が強まるなか、トランプ氏が掲げる大型の財政出動は金利高要因とする見方もあり、金融株への買いを誘導している。そのなか、国内金利も上昇傾向にあるが、１０年債利回りよりも、超長期金利である２０年債利回りの上昇が目立つ状況にある。

ソニーグループが続伸　みずほ証券が目標株価を2万300円から2万1100円に引き上げ
$ソニーグループ (6758.JP)$が続伸した。みずほ証券が投資判断「買い」を継続し、目標株価を2万300円から2万1100円に引き上げたことが市場から好感されているようだ。