来週の決算·経済カレンダー(10/16~10/20)決算発表本格化！米国株の支援材料になるか

来週のポイント
来週の日本株は続伸しそうだ。海外市場で半導体関連企業の決算が相次ぐため、市況反転や今後の業績底打ちを期待する買いが国内の関連銘柄に入る可能性がある。米株式相場では、中東情勢の緊迫化やFRBの追加利上げにかかわらず、企業業績が市場予想を上回れば、年末に向けて上昇する可能性があるとクリス・ザッカレリ氏。米ウェドブッシュ証券は、決算では人工知能の需要や、IT(情報技術)投資の伸びが確認され「年末にかけたテック株ラリーを生み出す」と主張。

一方、来週パウエルFRB議長がニューヨークで講演するのをはじめ、リッチモンド連銀総裁やニューヨーク連銀総裁らの講演、討論会出席が相次ぐ。米金融当局首脳の利上げに対するスタンスを測る重要なヒントとなりそうだ。また、21日からはFRB当局者が、経済や政策見通しに関する発言を禁じられるブラックアウト期間に入る。FRBからの情報発信がいったん途絶えることで、投資家の目線は米金利から企業業績に移っていきそうだ。

今週の相場ポイント
1.日経平均は4週ぶり反発、3万2000円台回復
2.中東情勢の緊迫化が警戒され、積極的な買いは手控えられ
3.FRB高官のハト派発言が相次ぎ心理改善
4.半導体関連が買われ、全体相場押し上げ
5.米9月CPIは予想上回り、米金融引き締め長期化に警戒感

今週の東京株式市場で日経平均は1321円(4.26％)高の3万2315円と、4週ぶりに上昇した。韓国サムスン電子の7-9月期決算は減益幅が縮小し、半導体市況の底打ち期待の浮上で値がさの日本半導体関連銘柄が買われたことも相場全体を押し上げた。

中東情勢への懸念から、週明けの米株式市場にはリスク回避の雰囲気が広がっている。ウォラーFRB理事によると、金融政策への影響については、戦局が拡大し、企業や消費者の信頼感を冷やさない限り、「直接関連付けるのは非常に難しい」という。一方、米FRB高官らによる相次ぐハト派寄りの発言を背景に、利上げ終了への期待が強まり、米10年債利回りが4.5％台まで低下する場面があった。しかし、12日発表の9月米CPIではインフレ鈍化が期待ほど進んでいないことが示唆され、利上げ終了期待は水を差されているようだ。