今週の決算·経済カレンダー(6/17~6/21)米ハイテク大手は依然として"圧倒的な支配者"！本格的なサマーラリーに突入か

今週のポイント
今週の日本株は上昇か。米FOMCと日銀の政策決定会合を通過し、あく抜けから上を目指す展開になりそう（Bloomberg）。日銀会合は「タカ派ではない」と受け止められ、長期金利の上昇が一服し、円相場は1ドル＝158円台に突入して円安トレンドが鮮明になるなど、株式市場にとってはプラス要素が増えている。ただ、前週末は欧州株市場がほぼ全面安商状となり、特にフランスやイタリアの下げが大きく、リスク回避ムードの強い相場だった。欧州では今月末に国民議会選挙を控えるフランスをはじめ、極右勢力の台頭に伴う政局不安が株式市場の重荷となっている。一方、国内では21日に全国消費者物価指数（CPI）の発表がある。日銀が金融政策判断のポイントに挙げる賃金と物価の好循環を確認する上で重要な指標だ。4月のコアCPIは、前年比の上昇率が25カ月連続で2％を上回った。予想から上振れれば、日銀の利上げ前倒しや景気への懸念が広がり、為替相場が円高方向に振れ、日本株の下押し要因になるだろう。

一方、日銀会合を消化したことで、これまでよりも個別物色が活況になると見込まれる。特に、日銀会合はハト派的と受け止められ、消費関連をはじめとする景気敏感株を中心に買い直しが入るだろう。さらに、18日の $トヨタ自動車(7203.JP)$をはじめ株主総会シーズンのスタートで、投資家の関心は再び個別企業の動向に向かい、個別選別の動きが広がりそう。株主総会シーズンを前に、注目度が年々増しているのが「アクティビスト（物言う株主）」。今年も様々な企業に株主提案を行っており、提案の多くは個人株主にとっても好ましい内容になっている。アクティビストの提案が可決されれば株価上昇が期待できるのはもちろんだが、否決されても企業側に株主を意識した施策を促す契機になることもある。

米国では市場予想を下回る5月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）を確認して、利下げ期待が再燃しており、リスク資産を見直す買いが優勢となりそうだ。9月利下げがFOMC後も有力視される状況は変わらず、10年債利回りの上限は４月の4.73％をピークに、５月は4.63％、今月は4.20％と着実に切り下がってきた。総じて、米国株、特にナスダックの上昇継続に対する期待が強い中、下げづらい地合いが続くと予想する。

今週、米国市場の注目は米FRB当局者の発言や経済指標で確認していくことになる。17日から18日にかけ米連銀総裁の講演が予定され、利下げタイミングを巡る発言やインフレ鈍化に安心する発言の有無に注目する市場関係者は多い。市場の見方とギャップがあれば米国市場が波乱含みとなる可能性がある。18日に発表予定の米5月小売売上高は米インフレの動向を占う上で注目が集まっている。前月分は市場予想を下回る弱い結果だったことから、弱い結果となった場合はインフレの落ち着きが意識されそうだ。さらに、目先の米国株は金利上昇に対する警戒が後退することで、指標結果に対してポジティブな反応が多くなる可能性も高い。

今週のドル円は、高値圏でもみあいとなりそうだ。日銀が14日の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の具体的な決定を持ち越したことで、日銀の慎重姿勢が円売りを促しやすいとの見方が出ている。一方、節目として意識される158円を上回ったことで上昇が加速しやすく、日本の通貨当局による為替介入への警戒感も高まりそうだ。

先週の相場ポイント
1.日経平均は2週続伸、日銀が国債の減額方針決定
2.FRB、「米株最高値更新の連発」を止められず！利下げへの期待に火をつける米経済指標が相次ぐ
3."上昇銘柄の幅の狭さ"への逆転は失敗、米ハイテク大手は依然として"圧倒的な支配者"！利下げ実施後も高パフォーマンス？
4.三つ巴の争い！激しい時価総額上位企業の入れ替わり　アップルが首位に返り咲き、WWDC後最大26%超の上昇率？
5.マスクの巨額報酬案が承認！30％近く下落しているテスラの転換点になるか？
6.台湾TSMCが絶好調！時価総額でバフェット氏のバークシャー・ハサウェイを超えて米で7位、世界で8位
7.ブロードコム、1対10株の株式分割を発表！「1 兆ドルクラブ」に入る勢いとBofA

先週の東京株式市場で日経平均は前週末比130.63円(0.34％)高の3万8814.56円と、2週続伸した。日銀会合では市場の予想通り、追加利上げを見送り、国債買い入れの減額方針が決まった。ただ、減額の具体策の公表は先送りされ、金融引き締めに消極的な「ハト派」の内容との受け止めから、市場で円相場が円安・ドル高に振れ、1カ月半ぶりの安値を付けたことも株買いを後押しした。

先週発表の米経済指標は利下げへの期待に火をつける指標が相次いている。12日発表の5月の米CPIは総合指数、コア指数ともに2カ月連続で低下し、市場予想も下回る結果となった。さらに、13日発表の5月の米生産者物価指数(PPI)が米CPIに続きインフレ鈍化を示した一方、同時刻に発表になった米新規失業保険申請件数も予想を上回り、2023年8月12日週以来の高水準を記録し、雇用市場の軟化を示した。

ただ、米FRBが12日発表の「ドット・プロット」は、年内の利下げ予想回数が前回の3回から1回に減少した。 全体として、FRBの声明とパウエル議長の講演は、タカ派寄りの内容であるにも関わらず、米インフレが弱まったという「良いニュース」が、タカ派的なドットプロットという「悪いニュース」を凌駕している。これにより、利下げへの期待に再び火をつけ、ナスダックとS&P500は今週、4日連続で最高値を更新した（現地13日時点）。

注目すべきは米CPIの発表以降、バリュー株を代表するダウは下落し、小型株は横ばい、ナスダックは急騰した。時価総額加重型の指数 $NASDAQ 100 Index(.NDX.US)$は、ナスダック100イコール・ウェイト指数を大幅に上回っている。市場の「極端な銘柄集中」への逆転は失敗し、好決算と力強い自社株買いを誇るハイテク大手が「最も安全な投資先」となっている。さらに、利下げは通常、ハイテク株を大きく押し上げる。研究や事業拡大のために多額の資金を必要とするハイテク企業にとって、金利低下は資金調達コストを大幅に削減し、利益率を高める効果がある。1990年代以降の利下げを振り返ると、利下げ実施後はハイテク株が平均して他のセクターをアウトパフォームしている。

株式市場が引き続き、AIブームに沸いている中で、米時価総額ランキングで上位の入れ替わりが激しい。 $アップル(AAPL.US)$株は11日、7.3％近く急騰し、1日の時価総額増加額としては同社史上最大となった。さらに、最高値更新が止まらず、3日間の上昇率は約11％に達した。時価総額が13日終値で $マイクロソフト(MSFT.US)$を抜き、世界トップの座に返り咲いた。新しいAI機能を世界開発者会議（WWDC）で発表したことが起爆剤となった。過去のデータによると、WWDC当日にアップル株は冴えない反応を示す傾向があるが、3ヶ月の期間では市場全体をアウトパフォームする傾向があるという。 $エヌビディア(NVDA.US)$は今週9％超上昇、時価総額が再び3兆ドルの大台に乗せた。

その他の注目銘柄では、 $タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング(TSM.US)$（TSMC）も史上最高値を更新し年初来60％以上の上昇を記録した。時価総額は12日の終値でバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイを超えて米で7位、世界で8位となった。ソフトバンクG傘下の英 $アーム・ホールディングス(ARM.US)$は先週、15％超上昇。ナスダックは13日、アームについて、ナスダック100指数の構成銘柄に採用すると発表した。

$テスラ(TSLA.US)$は12日4％近く上昇。さらに、マスク氏は13日、X（旧ツイッター）で、同氏の報酬案とテキサス州に移転の2つの株主決議は大差で可決されたと発表。13日の株主総会で、サイバートラックは現在週1300台を納車しており、今後3つの新製品がリリースされる予定だと述べ、Optimusが同社に莫大な利益をもたらすと信じており、テスラが将来33兆ドル以上の価値がある可能性を示した。これを受け、13日のテスラは2.92％高となり、寄り前には6％超上昇したこともあった。市場は総じて、この決議案の可決が、今年に入ってから30％近く下落しているテスラの転換点になるかどうかに注目している。

先週注目のAI関連3銘柄、$ブロードコム(AVGO.US)$、$アドビ(ADBE.US)$と$オラクル(ORCL.US)$がそろって好決算を発表。株価はいずれも10％以上急騰。ブロードコムはAI製品の堅調な需要を背景に好調な数字と、1株を10株にする株式分割も発表した。株式分割発表後のエヌビディアの動きを参考に、引き続き高騰すると予想される。BofAは13日、ブロードコムの目標株価を1680ドルから2000 ドルに引き上げ、同社は「1兆ドルクラブ」に入る勢いだと述べた。