来週の決算·経済カレンダー(7/8~7/12)決算シーズンに突入！米国株全面高が来るのか？

来週のポイント
来週のの日本株は4万円台での値固めが想定されている。米利下げ期待を背景にした株高が追い風になり、企業業績を期待した買いも入りそうだ。半面、TOPIXと日経平均に連動するETFの多くは8日や10日に決算を迎える。分配金をねん出するための株売り圧力が高まり、相場の重しになりそうだ。国内では、来週、 $ファーストリテイリング(9983.JP)$、 $セブン&アイ・ホールディングス(3382.JP)$、 $良品計画(7453.JP)$など小売りを中心に決算発表が多く、個別の物色が活況になると期待できる。T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは「6月の日銀短観など国内の経済指標は回復傾向を示しており、今後業績の上方修正を発表する企業が増えてくる可能性が高まってきた」と話す。足元では株価上昇に乗り遅れた投資家が少なくないことが想定されるため、来週以降も押し目買い意欲が日経平均の4万円での値固めにつながりやすいという。一方、日銀が9日と10日に債券市場参加者会合を開く予定で、国債買い入れの減額規模が市場予想以上になる方向が明らかになれば、国内金利の上昇に伴ってバリュー(割安)株に資金が向かいやすくなる。

米株式市場は好調を維持したまま７月を迎えた。歴史的に見ると、7月は平均して米国株にとって1年で好調な月だ。ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによるとS&P 500はこの期間、7月に平均1.7％上昇し、60％以上の確率で始値を上回って取引を終了した。さらに、来週から第2四半期決算シーズンに突入する。金融大手の $JPモルガン チェース(JPM.US)$や $シティグループ(C.US)$が決算発表する予定。FactSetによると、S&P500構成銘柄の第2四半期の1株あたり利益（EPS）は前年比8.8％増と、22年第1四半期以来の高い伸びになる見込みだ。セクター別では、「コミュニケーションサービス（18.5％）」、「ヘルスケア（16.9％）」、「IT（16.1％）」、「エネルギー（14.7％）」が高いEPS成長率を示すと予想されている。

今回の決算シーズンでは、米超大型株だけでなく、米超大型株Ｍ7以外の企業が増益率でＭ7に追いつけるかにも注目が集まる。一部の市場関係者では米株高の裾野が超大型株Ｍ7以外にも広がるとの期待が浮上。LSEGによると、増益率の差は縮小に向かうとみられている。Ｍ7の第1四半期の増益率は前年比51.8％。Ｍ7を除くS&P500指数構成銘柄の増益率は1.3％だった。第2四半期の増益率予想はＭ7が29.7％、Ｍ7以外が7.2％だ。年後半は増益率の差がさらに縮小すると見込まれている。

また、米大統領選挙をめぐる米政局の動きが金融市場にも影響を及ぼす可能性があるため注意したい。11月の米大統領選まで4か月ほどになった。共和党のトランプ氏が米国の大統領選挙で優位に立ち、「もしトラ」が「ほぼトラ」というコンセンサスに変わってきたことで、これがマーケットの物色の流れをも支配するに至っている。米国債市場では売り圧力が高まっている。投資家は減税などの政策が財政赤字の拡大やインフレの加速につながるとみている。

経済指標については、11日に発表予定の6月消費者物価指数（CPI）、12日に生産者物価指数（PPI）が公表される予定。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIの市場予想は前月比0.2％上昇。伸びは５月から横ばいとなる見通しだ。5月CPI、PCEではインフレ鈍化を確認できる内容だっただけに、6月CPIでも鈍化傾向が確かめられれば、FRBによる利下げ期待が高まろう。経済指標以外では、9日と10日に行われるパウエルFRB議長の議会証言も注目だ。米CPIやPPIが鈍化傾向を示し、パウエルＦＲＢ議長の議会証言はハト派度合いが強まる可能性がある。

来週のドル円相場は、38年ぶり高値圏の攻防が続きそうだ。米CPIやパウエルFRB議長の議会証言がドルを左右する見通しで、米FRBによる早期利下げ観測が一段と強まるかどうかがポイントとなる。一方、日銀が開催する債券市場参加者会合で、国債買い入れの減額についてどのような議論がなされたかが伝わる場合は相場のかく乱要因になりそうだ。

今週の相場ポイント
1.日経平均は大幅続伸、史上最高値更新中！TOPIXが約34年半ぶりの史上最高値を更新
2.テスラ株「爆上げ」！次の起爆剤は？
3.「キャピトル・ヒルの投資の神様」ペロシ氏、エヌビディアとブロードコムに投資！テスラを売却
4.パウエル議長が「ハト派」発言！ウォール街大手銀、ほとんどは最初の利下げは9月になると予想
5.米経済指標は弱い内容が相次い！非農業部門雇用者数が大幅下方修正、失業率は上昇 2年半ぶりの高水準

今週の東京株式市場で日経平均は前週末比1329.29円(3.36％)高の4万912.37円と、大幅に続伸した。日本株は7月に入ってから底堅く、日経平均は約３カ月ぶりに心理的節目の４万円を回復し足元では史上最高値圏で推移、東証株価指数（TOPIX）も34年半ぶりに史上最高値を更新した。

今週の米国個別株の大注目はテスラ株の「爆上げ」だ。テスラは、6月24日以降、7営業日連続で上昇、約35％上昇している。7月に入って3日だけで24％超上昇しており、他の銘柄を圧倒する上昇率だ。特に、2日に発表した第2四半期の納車台数が予想を上回ったことで、株価は10%超上昇した。他のハイテク株にも買いが波及し、S&P500は同日、初めて5500の大台に乗せた。失速し始めたエヌビディアに代わり、 $アップル(AAPL.US)$や $アマゾン ドット コム(AMZN.US)$など米超大型株「M6」は6月以降、じわりと上昇し、S&P500指数を支えている。このように、エヌビディアからテスラへ株高のけん引役が交代されるとの憶測も出ている。テスラ今後の起爆剤については、アナリストは、7月23日の決算発表と8月8日のRobotaxiデビューがあるという。アナリストの目標株価引き上げが複数伝わっていた。

一方、「キャピトル・ヒルの投資の神様」と呼ばれるナンシー・ペロシ前下院議長は、最近のポジション情報開示書を提出した。文書によれば、ペロシは、 $ブロードコム(AVGO.US)$と $エヌビディア(NVDA.US)$に多額の投資を行う一方、テスラと $ビザ A(V.US)$の株式を売却した。具体的には、24年6月24日、権利行使価格800ドル、有効期限2025年6月20日のブロードコムのコール・オプションを20本購入。その2日後、エヌビディアの1万株を購入した。一方、6月24日にテスラを2500株売却し、前回購入時から約47％下落している。ペロシが数日後に売却していれば、損失は大きく縮小されるだろう。注目すべきは、ペロシはこのブロードコムの取引で、わずか10日ですでに15％リターンを上げていることだ。ブロードコムは来週金曜日に1対10の株式分割を実施する予定。

パウエルFRB議長は2日、金融シンポジウムの討論会に出席し、最初の利下げ時期について具体的なガイダンスの発言は避けたが、インフレ抑制に向けてかなりの前進を遂げたことを認めた。利下げにはさらなる証拠が必要という点も強調していたが、市場ではややハト派的な発言と見受けられ、利下げ期待が高まっている。利下げ時期については、米FRBは3日、6月のFOMCで「物価上昇率が目標に向かう確信を深める追加情報を得るまで利下げは不適切」などと早期の利下げに慎重意見が相次いだとする議事録を公表した。6月のドットプロットでは利下げは1回のみと予想されていた。しかし、ウォール街大手銀では、2回利下げの実施と考えている機関はまだ7行あり、ほとんどは最初の利下げは9月になると予想。

さらに、今週の米経済指標は弱い内容が相次いだ。ISM非製造業景気指数は基準の50を下回り、予想外の弱さとなった。FRBが警戒しているサービス業の景況感悪化が顕著に示された格好。ADP雇用統計も発表になっていたが、こちらも予想を下回り、雇用の冷え込みを示した。5日に発表される６月の米雇用統計では雇用者数の伸びが鈍化した一方で失業率は上昇し、米金融当局が今後数カ月以内に利下げを開始するとの観測を強める内容となった。FedウォッチャーであるNick Timiraos氏は、労働市場が緩やかに冷え込んだとしても、米経済が景気後退に陥る可能性があると指摘した。 失業率は歴史的な低水準から上昇し、歴史的に同様の状況は景気後退を予兆する傾向がある。市場は、FRBが景気後退後に利下げを行うのではないかと懸念している。 そのため、投資家は大型株の保有を増やす傾向にあるかもしれない。

利下げが株式市場に及ぼす影響が多岐にわたっている。FRBが利下げを実施し、成長がプラスを維持している場合に、利下げによって企業の資本コストが低下して収益性が高まり、市場の信頼と期待も高まるため、株式市場は上昇する可能性がある。歴史的に、FRBの利下げサイクルでは米国株が欧州株や日本株をアウトパフォームする一方、新興国株はドル安と資金流入の恩恵を受ける。しかし、株式は、FRBが利下げに失敗し、景気がリセッションに陥った場合には、マイナスに転じることになる。