米国新築住宅販売件数増加
2024年10月24日23:00に発表された米国新築住宅販売件数は前月70.9万件に対して結果73.8万件でした。
これは将来的な株高要因です。
住宅が売れることでCPI・コアCPIともに数値が上昇してしまうため、利下げの障害となります。
住宅が売れることで住宅不足が解消され、家賃下落に繋がります。
家賃が下落すれば金利はさらに下がります。
金利が下がり失業率が低ければ株高が起きます。
10月23日23:00に発表された中古住宅販売件数は前月388万件に対して結果384万戸でした。
住宅市場の衰退はインフレ沈静化に寄与しますが将来的には高金利停滞局面を演出するため株安要因です。
中古住宅販売件数は2ヵ月連続の減少。
新築住宅販売件数は70万件を超えていて低金利局面であったこの前と同等の販売数に回復しつつあります。
中古住宅販売件数はコロナ前の500万戸前後から考えると300万戸後半と激減していると言えます。
金利の高さと中古物件の高騰は沈静化しつつあると言っても、まだ高いと消費者は感じています。
住宅購入には高騰している住宅保険の支払いも重なるため、総合的に計算すると賃貸に住んだ方がはるかに安いことになります。
インフレ沈静化には長い期間を要する利下げ幅は限定的です。
下落していた原油先物が下げ止まり、天然ガス価格も3日連続上昇、金価格は粘り強く高値を維持しています。
金市場は追加利下げを期待しているようです。
市場予想では来月0.25%の追加利下げが予想されています。
利下げが継続されれば住宅市場は回復しますがインフレが再加速する可能性もあります。
インフレ再燃が発生すれば利下げは起きず、利上げの可能性も出てきます。これは株安要因になります。
利下げをしてもインフレ再燃が起きない可能性もあります。米国消費者がデフレマインドに陥っていることが考えられるからです。
購買欲を示すCCIは2022年以降、概(おおむ)ね、100前後で推移しています。
コロナ前は120～130前後で推移していました。
消費者は物価の高さに滅入ってしまい、購買欲は削がれている。
この状況下で利下げをしても物価は下がらない。
物価が下がらないのであれば購買欲は刺激されず、インフレは再燃する可能性は低いと推測できます。
もちろん、これは都合の良い考え方の1つに過ぎません。
考えなければ一生、相場を捉えることはできません。当たる、当たらないのはギャンブルの話です。
現在の相場はインフレで膨張しているだけであって、好況からきているものではありません。
株価は先行性があることを考慮すると、相場は好景気になると予想しているのかも知れません。
好景気になるには物価がより下がらなければ成りません。
物価が下がる材料が見当たらないという現状です。
長期債利回りも下げ渋っています。
債券市場が失業率が上がらなければ、追加利下げは限定的と判断して、債券を買わないからです。
長期金利が下がらなければ住宅ローン金利も下げ渋るため住宅市場は遅かれ早かれ停滞してしまいます。
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