オスギと銀行が投稿しました · 08/23 16:53

米国中古住宅販売件数上昇

2024年8月22日23:00に発表された米国中古住宅販売件数は前月390万件に対して結果395万件でした。

住宅市場の活況は家賃下落に繋がるためインフレ沈静化に寄与し株高要因です。

すでに住居費は下落傾向にありますが、この流れが加速する可能性が高まりました。

中古住宅販売件数は4ヵ月連続減少にストップがかかりました。

翌日8月23日23:00に発表された米国新築住宅販売件数は前月66.8万件に対して結果73.9万件でした。

2ヵ月連続上昇です。

この販売件数の多さは昨年2023年8月以来1年ぶりの好調なデータです。

住宅着工数が減少したため、やや弱気になると予想していましたが、住宅市場は上昇の兆しを見せています。

1つだけ注意点があり住宅市場が好調に推移しても失業率上昇に抑止効果があるわけではないと言うことです。

住宅市場が上昇傾向にあっても労働市場が悪化するシチュエーションは往々にしてあり得ると言えます。

住宅市場は独特な動きをする。これを頭に入れておきましょう。

新築住宅販売件数が増加すれば住宅不足が解消され中古住宅価格は下落、インフレ沈静化に寄与することは間違いないため、経済は好調に推移すると考えています。

住宅株、金融株、一般消費財、化学品株は買われると予想しています。

米経済がソフトランディングを達成するには米国以外がデフレになる必要があるため、米国だけの経済データに注目しても正しい判断をすることは難しいです。

インドやメキシコは好調に推移する可能性があります。日本も失業率は低く名目的には悪くないためCPIが上昇するかもしれません。

米国以外の国が好調に推移するとドル安要因になるため米国CPIは下落しづらくなります。これは米国株を低迷させる材料になります。

米国は政策金利を高止まりさせ過ぎた為、失業率が上昇していますが、物価が高かったことで利下げが出来ませんでした。

失業率が上昇し不安感が増しますが利下げをした後に経済が好調に推移するか？これが重要です。

失業率も重要ですが、失業率が上昇するのか？を考えるのはなく、利下げ後に経済が上向くのか？失業率は下がるのか？これが大切です。

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