“伝説の投資家”が大暴落翌日に100億円全力買いしたメガバンク株！まだ間に合う？金利上昇で Q1進捗率は35％超【決算まとめ】

5日の株式大暴落で“伝説の投資家”が動いた！
一部メディアで、5日の株式大暴落後に、あの“伝説の投資家”がメガバンク株を105億円分購入したと報じられている。
$三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$、 $三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$、 $みずほフィナンシャルグループ (8411.JP)$の3メガバンクグループの2025年3月期第1四半期（4－6月）は、日銀が3月に決定したマイナス金利解除に伴う金利上昇を受けて、揃って好決算となった。いずれも純利益が通期見通しに対して35％以上の進捗率に達している。8月以降は追加利上げの効果も加わることから、さらなる加速が見込まれる。
メガバンクグループの株価は暴落後から回復しつつあるが、まだ「買い」余地があるかどうか、各社の決算数値や株主還元方針などからチェックする。

三菱UFJ、三井住友、みずほの第1四半期決算は3社揃って、売上高に相当する経常収益、本業の儲けを示す業務純益ともに前年同期比で2ケタの伸びを示した。三菱UFJの純利益は前年同期から微減しているが、同社は前期に、米モルガン・スタンレーの決算期変更に伴い3カ月分の上乗せをしていることが影響している。
三菱UFJも含めて、3社とも通期純利益は過去最高益を見込んでいるが、いずれも第1四半期の純利益が通期見通しの35％超に達している。

第1四半期の業績を押し上げた大きな要因が、日銀によるマイナス金利解除に伴う金利上昇と、円安効果だ。
3社とも、純利益の5割以上を中核であるメガバンクが稼いでおり、金利上昇による利ざやの拡大は会社全体の利益の伸びに直結する。3社とも、国内の貸し出しと預金との利回り差が前期と比べて0.07～0.09％上昇している。
また、為替についても第1四半期はおおむね1ドル＝150円台で推移し、各社の想定よりも円安に振れたことから利益を押し上げた。想定為替レートについては、三菱UFJと三井住友が1ドル＝140円、みずほが135円で想定している。

5日の株式大暴落で動いた“伝説の投資家”
メガバンク株を巡っては、8日にマネー現代に配信された記事「日経平均『史上最悪の大暴落』の夜、個人資産800億円『伝説の投資家』が『必死にやっていたこと』」（https://gendai.media/articles/-/135287）には、複数の証券会社勤務を経てタワー投資顧問で基幹ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者名簿で全国トップとなった清原達郎氏が、5日の日本株大暴落時にメガバンク株を大量購入したことが報じられている。
記事によると、清原氏は大暴落を知った5日夜、証券口座にある230億円全額を投資するために、「大型株のみずほ銀行でも一値3万株の指値でしょう。だから300万株で100回の指値注文」をしたという。その結果、メガバンク株1銘柄を105億円分だけ購入できたと記載されている。

暴落前には戻りきれていないメガバンク株はまだ“買い”か？
メガバンクグループ株は5日の大暴落直後から株価を回復しているが、まだ9日終値時点でも1日終値と比べて2割近く安い状況にある。
24年度の配当予想を基にした年間予想配当利回りは3％前後だ。

長期的にも金利上昇効果や株主還元方針はポジティブ要因
メガバンクグループへの株式投資は、短期的だけでなく、長期的な視点もあってよいかもしれない。
第1四半期の好決算の2つの要因のうち、円安効果は円高に振れていることで剥落することが想定される。各社の24年度の想定為替レートは、三菱UFJおよび三井住友が1ドル＝140円、みずほが135円としている。
一方で、金利上昇効果は今後さらに加速するとみられる。例えば三井住友の場合、日銀による3月のマイナス金利解除と7月の追加利上げにより、24年度は700億円程度の増益効果があると試算している。
また、3社とも株主還元に力を入れていることもポジティブといえる。各社はそれぞれ、中期経営計画やCFOメッセージなどでPBR1倍超の実現についてコミットしているほか、株主還元方針に配当性向40％、機動的な自社株買いなどを掲げている。また、政策保有株の売却についても前向きな姿勢を示している。

3社に違いはある？
3社とも好調で金利上昇が追い風になることでは、おおむね同じ状況といえる。あえて違いがあるとすれば、第1四半期の決算で見ると、収益の規模では三菱UFJ、利益率の高さは三井住友、資本効率はみずほが、それぞれ優位にあるといえる。純利益の通期進捗率では、38.6％のみずほが若干リードしている。

三菱UFJは、銀行単体の利益の割合が最も低く、結果的に銀行依存からの脱却、収益の多様化が進んでいるといえる。第1四半期決算では、銀行単体の利益が貸倒引当金の繰り入れなどにより前年同期比30％の大幅減となったが、他の事業が補う形となっている。その半面、足元では銀行と証券会社2社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していたなどとして6月24日に金融庁から業務改善命令を受けたり、銀行員がTOB情報を親族らに伝えていた疑いで証券取引等監視委員会から調査を受けていることが7月9日に明らかになったりと、不祥事の問題を抱えている点はネガティブだ。