トランプ・トレード日本版、「確トラ」で追い風の5テーマ！注目20銘柄をチェック！

13日の暗殺未遂事件を受けてドナルド・トランプ前大統領の再選への見方が強まり、市場では「確トラ」を想定した「トランプ・トレード」が進んでいる。
そこで国内の銘柄について、「確トラ」で追い風を受ける可能性のある5つのテーマとその関連19銘柄、および個別の1銘柄をピックアップする。

テーマ1：＜防衛＞
日本の防衛費負担増で関連銘柄に恩恵か
米国第一主義を重視するトランプ氏はNATO離脱をほのめかすなど、前大統領時代から同盟国を防衛するための米国の軍事負担の軽減と各同盟国による負担の増加を主張している。
日本にも防衛費の負担拡大を求める可能性が高いとみられており、既存の防衛関連企業を中心に需要が増えることが想定される。

◆ $三菱重工業 (7011.JP)$
防衛省防衛装備庁との取引額1位が指定席となっている。22年度の契約は157件、4591億円で、同庁の契約額全体の25.5％を占める。主な納入品目は、護衛艦や潜水艦、次期戦闘機など。

◆ $川崎重工業 (7012.JP)$
防衛装備庁との取引ではほぼ毎年2位をキープ。22年度の契約は99件、2071億円で、同庁の契約額全体の11.5％を占める。主な納入品目は、哨戒機や輸送機など。

テーマ2：＜暗号資産（仮想通貨）＞
米政府が“親暗号資産”に変更すれば価格上昇の可能性
バイデン政権下の米証券取引員会（SEC）は暗号資産（仮想通貨）に対して締め付けを行うことが多かった。これに対してトランプ氏は資金集めのイベントで、「暗号通貨大統領になる」と発言したとされている。また、副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員は“親暗号資産派”として知られている。2月には米証券取引委員会委員長に対して、暗号資産事業者への訴訟に関する懸念を表明する書簡を送っているほか、自身も多額のビットコインを保有しているとされている。
米政権が暗号資産の拡大を推進ないし肯定するスタンスに変化すれば、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が上昇し、関連銘柄が恩恵を受けることが想定される。

暗号資産の国内交換所トップクラスの「コインチェック」を傘下に持つ。23年12月に、カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdingsの買収を発表した。

子会社のGMOコインが暗号資産取引プラットフォームを展開。暗号資産の販売所および取引所を運営し、レバレッジ取引も提供している。

テーマ3：＜非電気自動車＞
EV義務化への規制廃止で国内企業にも追い風か
バイデン政権は3月、自動車メーカーにEV（電気自動車）化を促すために、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。これに対し、トランプ氏率いる共和党は環境規制の撤廃を掲げており、バンス副大統領候補は23年にEVへの税制優遇措置を廃止する法案を提出している。
米テスラや中国勢などと比べてEVシフトが遅れている日本の自動車メーカーにとって追い風になるとみられるが、トランプ氏は米国の自動車メーカーのみの優遇や、米国内の自動車産業の保護を進める可能性もあるため、追い風になる可能性が高いのは米国内に生産拠点のある企業といえる。

◆ $トヨタ自動車 (7203.JP)$
ハイブリッド車が牽引して2023年度に世界で1030万台を販売したが、うちEVは11.7万台にとどまっている。北米市場は280万台以上を販売する同社最大の市場であり、米国内ではケンタッキー州をはじめ、インディアナ州やテキサス州などに工場を構えている。

◆ $本田技研工業 (7267.JP)$
2023年度に世界で販売した411万台のうち、米国は最多の136万台を販売。米国内ではオハイオ州やサウスカロライナ州などに工場を構えている。EVについては米ゼネラルモーターズと共同開発を進めていたが、23年10月に中止を発表。24年3月に日産自動車とEVに関する戦略的パートナーシップの検討を開始した。

テーマ4：＜化石燃料＞
脱・脱炭素政策で石炭需要の増加期待？
トランプ氏はバイデン政権下で厳格化された化石燃料の掘削許可プロセスの緩和を訴えており、石油・石炭業界に追い風になるとみられている。米国は2016年に発効した温室効果ガス削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定について、当時の大統領だったトランプ氏が17年に離脱表明した（正式離脱は2020年11月）後、バイデン大統領が就任早々の21年2月に正式復帰した経緯がある。
トランプ氏による脱・脱炭素政策が推進された場合、脱炭素の流れにブレーキがかかり、石炭価格の需要が増えることも想定される。海外に炭鉱を保有している企業にとっては追い風になる可能性がある。

◆ $三菱商事 (8058.JP)$
投資会社を通じて豪州に炭鉱を保有。23年度の金属資源セグメントの当期利益は原料炭価格の下落により2995億円で利益全体の31％に低下したが、22年度は4393億円で37％を占めていた。

◆ $住石ホールディングス (1514.JP)$
石炭の輸入販売。2024年3月期決算では、出資先の豪州炭鉱会社ワンボからの配当受け取り収入が売上の36.2％を占めている。
なお、住石HDは5月、筆頭株主である麻生（福岡県飯塚市）と資本業務提携し、同社の子会社になると発表している。麻生は、4月にトランプ氏を訪問、会談した麻生太郎・自民党副総裁が4.98％を保有する大株主で、麻生副総裁の弟が会長となっている。

テーマ5：＜AI・半導体＞
AI規制の撤廃でAI普及を後押しか
バイデン政権は2023年10月に、「AIの安全な開発と利用に関する大統領令」を発出している。AIを使用して作成したコンテンツの認証や出所の追跡に関するガイダンスや、AI規格に関する国際的な関与についての計画も含まれており、安全性やプライバシーなどの観点から企業による「責任あるAI開発」を求めているのが特徴だ。一方で共和党は「技術革新を妨げ、過激な左翼思想を押しつけている」と、大統領令の廃止を表明している。ただ、前政権時から対中国強硬路線を貫いているトランプ氏によって、ハイテク関連の中国向け販売が制限される可能性もあり、短期的にはネガティブな影響を受けることも想定される。
とはいえ、AIの普及に前向きなトランプ政権が誕生すれば、長期的にはAI・半導体関連には追い風になるとみられる。

半導体および電子部品向け切断・研削・研磨装置で世界首位。後工程でウエハーをカットするダイシングソー、前工程でウエハーの裏面を削るグラインダ、裏面を磨くポリッシャなどの装置で世界トップのシェアがある。TSMCやインテル、サムスン電子なども顧客となっている。

半導体検査装置の世界大手。半導体テスタでトップシェアを誇り、米テラダインと2社で半導体テスタ市場を寡占している。米エヌビディアやサムスン電子なども顧客になっており、23年度はサムスングループへの販売額が11.9％を占めた。

その他：＜注目すべき個別銘柄＞
個別銘柄で「確トラ」が追い風になる可能性があるのは、 $ソフトバンクグループ (9984.JP)$だ。傘下に半導体設計を手掛ける米 $アーム・ホールディングス (ARM.US)$を持つだけでなく、孫正義会長とトランプ氏の個人的な関係が、同社にとってプラスに作用する可能性もある。孫会長は前回の大統領就任前の2016年12月に、トランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談し、米国の新興企業に500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束した経緯がある。

一方、 $日本製鉄 (5401.JP)$にとっては逆風になりそうだ。同社が約2兆円を投じて進める $ユナイテッド・ステイツ・スチール (X.US)$買収に関して、トランプ氏は24年2月に「即座に阻止する」と反対しており、バンス副大統領候補も23年12月の時点で反対声明を発表している。同社は5月には買収の完了時期を9月末までから12月末までに延期したが、「ほぼトラ」の状況下で実現するかどうか注目される。