AIの成長性と不動産の安定性を併せ持つ大規模データセンター4銘柄、巨額投資の成果に期待

今後の成長が見込まれるAI需要に応える上で欠かせないインフラの一つが、データセンター（DC）だ。DCはコンピュータを使用する際のサーバーやネットワーク機器などを設置する施設。データ処理量と電力消費量が格段に増えるAIサーバーに対応するために、「ハイパースケールデータセンター」（HSDC）と呼ばれる大規模DCのニーズ増加が予想されている（詳細は後述）。
HSDCに明確な定義はないが、サーバーを5000以上格納でき、電力容量が平均25メガワット以上、1000㎡以上の施設を指すこともある。
HSDC事業そのものは不動産や産業インフラとしての要素も強く、巨額の初期投資を行う力さえあれば、収益面では比較的安定性のある事業といえる。

◆ $日本電信電話 (9432.JP)$
NTTグループ全体で世界98拠点、148棟のDCを所有している（23年9月時点）、世界3位のDC事業者。総電力容量は1209メガワットで、建設中のデータセンターの総電力容量だけで772メガワットに上る。23年度から27年度までにDC事業に1.5兆円以上の投資を計画している。
国内では25年度下期に京都府内に電力容量30メガワット（当初は6メガワット）、1万㎡のサーバルーム（4800ラック相当）を有するDC、26年度下期には千葉県内に東京電力パワーグリッドとの折半出資で電力容量50メガワットのDCを、それぞれ運用開始する計画。

◆ $大和ハウス工業 (1925.JP)$
DC開発を物流施設開発に次ぐ柱の事業に位置付け、25年までに国内数カ所のDC開発プロジェクトの展開を予定している。24年には東京都港区の品川駅近くに延床面積2万3800㎡のDCが竣工予定。また、千葉県印西市で30年の完成を目指し、14棟、電力容量600メガワット、総延床面積33万㎡に上る国内最大級のDCの開発を進めている。

23年7月に、敷地面積4万㎡の白井データセンター（千葉県白井市）2期棟を稼働開始した。現在は2棟で1800ラックの規模だが、3期棟まで拡張すると6000ラック、最大電力容量50メガワットの大規模DCになる予定。
同社は日本初の本格的な商用インターネットサービスプロバイダーとして、インターネット接続の草分け的な存在。NTTとKDDIの通信大手2社が大株主になっている。従業員の約7割を技術者が占めているのも特徴。

11年稼働の北海道石狩市のDCは敷地面積が5万㎡あり、最終的に5棟、6800ラックに増設する予定。24年1月に2件、計49億円の追加投資を発表した。具体的には、24年11月以降に運用開始予定のコンテナ型DCの設置に23.5億円、25年5月以降に運用開始予定の3号棟増床に25億円を投資する。
同社はレンタルサーバー事業から始まった独立系DC事業者。主力のクラウドサービスでは国内企業で初めて経済産業省から「クラウドプログラム」の認定を受け、補助金の給付対象となった。双日が約30％を保有する筆頭株主。

今後の市場拡大が見込まれるHSDC事業
経済産業省および総務省の「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」資料（2023年3月、富士キメラ総研推定）によると、2020年対比での25年のデータセンター市場（稼働ラック数ベース）は、一般的なDCが3％増にとどまるのに対し、HSDCは2.5倍以上に急増する見通しとなっている。

生成AIがDC需要のゲームチェンジャーに
HSDCのニーズが急増する大きな要因が、AI需要の伸びだ。NTTは「生成AIは、今後数年間のデータセンター需要のゲームチェンジャーになる」と想定している。同社のIR資料（「データセンターの成長戦略」、23年9月）によると、生成AIのニーズに伴ってDCの需要は現在の需要予測よりも年平均20％以上、追加的に増加させると予想。AIを伴うDC市場規模は28年までに1500億ドル（約22.5兆円）を超えるとみている。
HSDCには今後、米 $アマゾン ドット コム (AMZN.US)$や米 $マイクロソフト (MSFT.US)$のような巨大クラウドサービス事業者だけでなく、情報通信関連やSaaS（サービスとしてのソフトウエア）およびFinTech企業など、AI対応を進める事業者からのニーズも高まるとみられている。

関連銘柄： $KDDI (9433.JP)$、 $ソフトバンク (9434.JP)$、 $関西電力 (9503.JP)$、 $セコム (9735.JP)$、 $三井物産 (8031.JP)$、 $三菱商事 (8058.JP)$