AIの成長性と不動産の安定性を併せ持つ大規模データセンター4銘柄、巨額投資の成果に期待
今後の成長が見込まれるAI需要に応える上で欠かせないインフラの一つが、データセンター(DC)だ。DCはコンピュータを使用する際のサーバーやネットワーク機器などを設置する施設。データ処理量と電力消費量が格段に増えるAIサーバーに対応するために、「ハイパースケールデータセンター」(HSDC)と呼ばれる大規模DCのニーズ増加が予想されている(詳細は後述)。
HSDCに明確な定義はないが、サーバーを5000以上格納でき、電力容量が平均25メガワット以上、1000㎡以上の施設を指すこともある。
HSDC事業そのものは不動産や産業インフラとしての要素も強く、巨額の初期投資を行う力さえあれば、収益面では比較的安定性のある事業といえる。
HSDCに明確な定義はないが、サーバーを5000以上格納でき、電力容量が平均25メガワット以上、1000㎡以上の施設を指すこともある。
HSDC事業そのものは不動産や産業インフラとしての要素も強く、巨額の初期投資を行う力さえあれば、収益面では比較的安定性のある事業といえる。
【HSDCへの大規模投資を計画している企業をピックアップ】
◆ $日本電信電話 (9432.JP)$
NTTグループ全体で世界98拠点、148棟のDCを所有している(23年9月時点)、世界3位のDC事業者。総電力容量は1209メガワットで、建設中のデータセンターの総電力容量だけで772メガワットに上る。23年度から27年度までにDC事業に1.5兆円以上の投資を計画している。
国内では25年度下期に京都府内に電力容量30メガワット(当初は6メガワット)、1万㎡のサーバルーム(4800ラック相当)を有するDC、26年度下期には千葉県内に東京電力パワーグリッドとの折半出資で電力容量50メガワットのDCを、それぞれ運用開始する計画。
NTTグループ全体で世界98拠点、148棟のDCを所有している(23年9月時点)、世界3位のDC事業者。総電力容量は1209メガワットで、建設中のデータセンターの総電力容量だけで772メガワットに上る。23年度から27年度までにDC事業に1.5兆円以上の投資を計画している。
国内では25年度下期に京都府内に電力容量30メガワット(当初は6メガワット)、1万㎡のサーバルーム(4800ラック相当)を有するDC、26年度下期には千葉県内に東京電力パワーグリッドとの折半出資で電力容量50メガワットのDCを、それぞれ運用開始する計画。
◆ $大和ハウス工業 (1925.JP)$
DC開発を物流施設開発に次ぐ柱の事業に位置付け、25年までに国内数カ所のDC開発プロジェクトの展開を予定している。24年には東京都港区の品川駅近くに延床面積2万3800㎡のDCが竣工予定。また、千葉県印西市で30年の完成を目指し、14棟、電力容量600メガワット、総延床面積33万㎡に上る国内最大級のDCの開発を進めている。
DC開発を物流施設開発に次ぐ柱の事業に位置付け、25年までに国内数カ所のDC開発プロジェクトの展開を予定している。24年には東京都港区の品川駅近くに延床面積2万3800㎡のDCが竣工予定。また、千葉県印西市で30年の完成を目指し、14棟、電力容量600メガワット、総延床面積33万㎡に上る国内最大級のDCの開発を進めている。
23年7月に、敷地面積4万㎡の白井データセンター(千葉県白井市)2期棟を稼働開始した。現在は2棟で1800ラックの規模だが、3期棟まで拡張すると6000ラック、最大電力容量50メガワットの大規模DCになる予定。
同社は日本初の本格的な商用インターネットサービスプロバイダーとして、インターネット接続の草分け的な存在。NTTとKDDIの通信大手2社が大株主になっている。従業員の約7割を技術者が占めているのも特徴。
同社は日本初の本格的な商用インターネットサービスプロバイダーとして、インターネット接続の草分け的な存在。NTTとKDDIの通信大手2社が大株主になっている。従業員の約7割を技術者が占めているのも特徴。
11年稼働の北海道石狩市のDCは敷地面積が5万㎡あり、最終的に5棟、6800ラックに増設する予定。24年1月に2件、計49億円の追加投資を発表した。具体的には、24年11月以降に運用開始予定のコンテナ型DCの設置に23.5億円、25年5月以降に運用開始予定の3号棟増床に25億円を投資する。
同社はレンタルサーバー事業から始まった独立系DC事業者。主力のクラウドサービスでは国内企業で初めて経済産業省から「クラウドプログラム」の認定を受け、補助金の給付対象となった。双日が約30%を保有する筆頭株主。
同社はレンタルサーバー事業から始まった独立系DC事業者。主力のクラウドサービスでは国内企業で初めて経済産業省から「クラウドプログラム」の認定を受け、補助金の給付対象となった。双日が約30%を保有する筆頭株主。
【上記4社を含む10社によるHSDC事業への主な投資計画】
![▲各社のハイパースケールデータセンター事業への主な投資の内容](https://sgsnsimg.moomoo.com/sns_client_feed/181000001/20240326/90f7950bc8c154509362e2a798e52bd3.jpg/big?area=105&is_public=true)
経済産業省および総務省の「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」資料(2023年3月、富士キメラ総研推定)によると、2020年対比での25年のデータセンター市場(稼働ラック数ベース)は、一般的なDCが3%増にとどまるのに対し、HSDCは2.5倍以上に急増する見通しとなっている。
![▲経産、総務省「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」資料(23年3月、富士キメラ総研推定)](https://sgsnsimg.moomoo.com/sns_client_feed/181000001/20240326/b6c221823d4d005351cc04b830a3e8f6.jpg/big?area=105&is_public=true)
HSDCのニーズが急増する大きな要因が、AI需要の伸びだ。NTTは「生成AIは、今後数年間のデータセンター需要のゲームチェンジャーになる」と想定している。同社のIR資料(「データセンターの成長戦略」、23年9月)によると、生成AIのニーズに伴ってDCの需要は現在の需要予測よりも年平均20%以上、追加的に増加させると予想。AIを伴うDC市場規模は28年までに1500億ドル(約22.5兆円)を超えるとみている。
HSDCには今後、米 $アマゾン ドット コム (AMZN.US)$や米 $マイクロソフト (MSFT.US)$のような巨大クラウドサービス事業者だけでなく、情報通信関連やSaaS(サービスとしてのソフトウエア)およびFinTech企業など、AI対応を進める事業者からのニーズも高まるとみられている。
ーmoomooニュースMark
出所:各社HP、総務省HP、moomoo
出所:各社HP、総務省HP、moomoo
![AIの成長性と不動産の安定性を併せ持つ大規模データセンター4銘柄、巨額投資の成果に期待](https://sgsnsimg.moomoo.com/sns_client_feed/181000001/20240329/1711679880106-8719b1fac3.png/big?area=105&is_public=true)
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コメント
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humorous Lion_9201 : 情報ありがとうございます。
伊達直人 : 20年前、ドイツでインターネット用のプリペイドカード購入した際、あんたの国のだよと言われた。NTTの子会社のものだった。タイやマレーシアでも使えた。当時、NTTが国際的にビジネス展開してるの知らなかった
182464815 : だいぶ記事の内容からはズレてるけどそうですね