2024年上半期5つのセクターと注目株

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2024年に入り、日経平均株価は半導体株を中心に上昇し、1989年につけた38915円を突破し、3月上旬には史上初の4万円台をつける場面もありました。牽引したのは米国のエヌビディアで今年に入り既に70%上昇しています。日本市場でも半導体やAI関連の上昇が目立ちました。

今回は、2024年度上期に注目する5つのセクターと注目株をご紹介させていただきます。

まずは、生成AIの基盤であるLLM（大規模言語モデル）関連です。LLMとは、非常に巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された言語モデルです。大規模言語モデルは、人間に近い会話が可能で、自然言語を用いたさまざまな処理を高精度で行えることから、世界中で注目を集めています。

・ $フィックスターズ(3687.JP)$は、ソフトウェアを高速化させる技術で強みを持ち、量子コンピューティング分野では先駆的存在です。AI画像診断やエッジAI、AIコードレビューなどにも強み持つ企業です。ソフトウェア高速化、SDK開発等の当社コア技術に対する旺盛な需要を背景にフロー型収益が拡大中で、業績も堅調に推移しています。同社は昨年、 $さくらインターネット(3778.JP)$のGPUクラウド上に高効率なLLM（大規模言語モデル）開発環境の構築を視野に、低コストで⽣成 AIを開発できる世界の実現を⽬指し、共同研究開発契約を締結しました。生成系AIやLLM（大規模言語モデル）の企業活用が増えてきていますが、その普及にはいくつかのハードルが存在します。ハードウェアの価格の高騰と需要の過多により、企業が自前で計算資源を確保することが困難な事や、各社のニーズに特化した知識や精度を継続的に改善していく運用が必要であるものの、LLMの学習には莫大な計算資源と長い時間が必要で、そのコストが嵩む点です。そこで同社は、軽量HW（電力量）で短時間のLLM学習と推論が高いコストパフォーマンスで実現できる計算基盤を、さくらインターネットのハイエンドGPUクラウドサービスの上で提供すると発表しました。また、AI時代を見据えた高性能データセンターを今年10月に長野県で稼働させる事を発表しました。膨大な計算を必要とする生成AI等の発展に伴い、サーバの消費電力・発熱も増大を続ける中、「サーバをいかに冷やすか」が課題とされています。そこで、コンテナ型・水冷方式での商用運用を国内でいち早く開始する予定です。

フィックスターズ（3687）3月18日日足

・ $PKSHA Technology(3993.JP)$は、主に自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しています。「PKSHA Enterprise AI」で蓄積した知見・データを「PKSHA ReSearch」に活用、2つの事業の循環を生むことで、さらなる研究・製品品質の向上を図ります。チャットGPTなどの対話型AIを活用し、さまざまな企業向けにAI技術支援を手掛けているほか、LLMを効果的に実装するための独自サービス「PKSHA LLMS」を拡販しています。2月14日に発表した決算は、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大した事で、前年同四半期20.8%増の収益を上げています。

今年元旦の能登半島地震から約2か月半が経ちました。しかし、石川県能登地域の断水は解消されていません。新潟市でも断水が発生し、老朽化した水道管が被害を増幅させた格好となっています。13年前の東日本大震災でも広範囲で大規模な断水が発生しました。多くの水道網は高度成長期に整備され、老朽化と耐震性の低さが問題視されています。厚生労働省によると、全国の水道の基幹管路の耐震適合率は2021年度に41.2%。東日本大震災後の11年度より8.6ポイント改善しましたが、国の28年度末目標である60%以上の適合に対して、7割にとどまるとしています。このような状況の中、水道行政の機構改革が約60年ぶりに行われ、今年4月から上水道の整備や管理が厚生労働省から国土交通省などに移管されます。高度経済成長期に敷設された水道管の老朽化の整備や維持管理が難しい自治体に対し、地方整備局を持つ国交省に事業を移管することでインフラ整備や災害対策を進める狙いがあります。

PKSHATechnology（3993） 3月18日日足

・ $クボタ(6326.JP)$は、社会インフラの直近の課題である、水道管路の老朽更新、耐震化の促進、効率運営に、永年の実績と最新の技術を基に、最適なソリューションを提供しています。同社は、1950年代から水処理技術の研究開発を進め公共下水や事業場排水の処理にも貢献しています。大地震からライフラインを守るためにロサンゼルス市水道電気局は、2012年に同社の耐震型ダクタイル鉄管を試験採用しました。継手部が大きく屈曲・伸縮し、衝撃を吸収する日本独自の構造を持つ耐震型ダクタイル鉄管は、阪神淡路大震災や東日本大震災を含む地震でほとんど被害を受けなかったことで技術力の高さが窺えます。また、2023年8月には日本鋳鉄管（5612）と、水道管として日本国内で広く使われているダクタイル鉄管の製造合弁会社の設立に関して基本合意しました。

クボタ（6326）3月18日日足

・ $メタウォーター(9551.JP)$は、上下水処理設備工事で首位級の企業です。機電融合の技術力や維持管理ノウハウ、ICTなどの強みを生かしたトータルソリューションで、顧客が抱える様々な課題に対し、最適な「Answer」を提供しています。国内の水・環境インフラは、人口減少に起因する財政難や人材不足、施設・設備の老朽化への対応が急務となっており、今後同社の技術が必要になります。また、同社は今年3月発光ダイオード（LED）製造・販売のHRDと殺菌などに使うLEDの長寿命化と出力向上に道を開く技術確立にめどを付け、実用化へ向けた段階が視野に入ったとの報道がありました。水処理施設用をはじめ、医療用、工業用など幅広い分野での需要拡大が見込まれます。

今年11月に行われる米国大統領選挙に今後注目が集まりそうです。3月6日にアメリカの元国連大使ヘイリー氏は、11月の大統領選に向けた野党・共和党の候補者指名争いから撤退すると発表しました。これにより共和党はトランプ前大統領が唯一の候補者となりました。3月12日にバイデン大統領が南部ジョージア州などで行われた予備選挙で勝利し、党の指名獲得に必要な全米各州の代議員の過半数を確保したことで、与党・民主党はバイデン大統領が候補者となりました。4年前と同じ戦いとなります。直近ニューヨーク・タイムズ紙の調査によると、トランプ前大統領の支持率が48％であるのに対して、バイデン大統領の支持率は43％との報道もあり、トランプ前大統領が再び米国の大統領に返り咲く可能性があります。そこで、前回の公約や政策などから注目企業を抽出しました。トランプ氏といえば強烈なアメリカファースト主義が特徴として挙げられます。積極的なインフラ投資を行う姿勢もあり建設機械関連株が注目されます。

メタウォーター（9551）3月18日日足

・ $ヤマシンフィルタ(6240.JP)$は、建設機械用フィルターで世界首位で、地域別の売上高は国内が55%を締め続いて北米が20％です。同社は米大手建機メーカーのキャタピラーに納入しています。2017年1月20日（金）にTBS「Nスタ」

で、アメリカ大統領就任関連の日本企業として同社が紹介された実績があり、その当時株価が急騰しました。尚、2月5日の決算発表で今期経常を一転23％増益に上方修正をしました。

ヤマシンフィルタ（6240） 3月18日日足

・ $竹内製作所(6432.JP)$は、米国向け売上高比率54％に達し、同国でのミニショベルのシェアは第5位となっています。2022年に同社は、米サウスカロライナ州にあるコベルコ建機の工場を買収しました。米国で旺盛な住宅工事、インフラ工事に使うクローラーローダーを製造しています。今年1月に発表した決算も好調です。米国は住宅着工件数が調整局面で継続していまが、住宅に対する潜在需要は根強いです。また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が旺盛で、製品販売は好調に推移しています。

竹内製作所（6432） 3月18日日足

・ $小松製作所(6301.JP)$は、建機世界2位の売上高を持ち、世界1位の米キャタピラーとともに世界の2大メーカーです。同社は売上高の約9割を海外が占めていますが、北米などで建機の需要が増勢で値上げ効果もあり、1月31日に公表した決算発表で4〜12月期の営業利益が同期間で過去最高を更新しました。トランプ氏は、シェールガスの一大産地「マーセラス・シェール」へのパイプラインの認可を早めるとしており、北米で建機レンタル事業に参入する同社に恩恵がありそうです。

コマツ（6301） 3月18日日足

東証が昨年【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】を上場会社に促しました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを開示している企業の一覧表を2024年1月15日から公表すると発表し、対応に前向きな企業を投資家に周知させるとしています。そうした事から上場企業は、今後の成長戦略や株主還元の見直しなどを行う旨の発表が多くなっています。特に配当に関しては、配当性向を高める企業やDOE（株主資本配当率）や累進配当を実施する企業があります。今回は2銘柄を紹介させて頂きます。

・ $丸三証券(8613.JP)$は、昨年9月、2024年3月期から 2028年 3月期までの間、普通配当に加え、特別配当を実施する方針を決議しました。2024年3月期から2026年3月期まで1株当たり特別配当金を中間、期末配当をそれぞれ15円、年間配当30円の方針です。また、2027年3月期特別配当金を中間、期末配当をそれぞれ10円、年間配当20円、2028年3月の特別配当金を中間、期末配当をそれぞれ5円、年間配当10円の方針を明らかにしています。昨年10月に普通配当10円も発表し2024年の中間配当は25円に決定しました。3月15日に期末配当も20円と特別配当15円と合わせ年間60円の配当を公表しました。現在の株価（1000円）で配当利回りは6%の高配当になります。

丸三証券（8613） 3月18日日足

・ $双日(2768.JP)$は、昨年11月に中期経営計画2026を公表しました。Next Stage(当期利益2000億円、ROE15%超)に向けた基盤の確立を掲げています。株主還元方針は、調整後DOE4.5%とした累進配当を基本方針としています。調整後DOEは支払配当÷前期末調整後自己資本(為替換算調整等の一過性変動要素を除外した自己資本で表します。配当利回りは3.5%（3月14日時点）となっています。

双日（2768）3月18日日足

前途した【資本コストや株価を意識した経営の実現】に向けた対応で政策保有の売却・縮減も積極的に行われています。今年2月、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたとの報道がありました。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ、不正行為の温床につながるケースがあるとして踏み込んだ削減を求めました。損保会社各社は、6兆円超の政策保有株を全て売却する方針を示しました。昨年、米議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が政策保有株が純資産比20%以上でトップ選任に反対を推奨し、京セラや凸版印刷のトップ選任に3割超の反対が集まりました。今年は、運用会社アセットマネジメントOneも同様にトップ選任に反対票を投じるとしています。政策保有株を売却した資金で企業の成長戦略や株主還元を行う期待が高まっています。

・ $京セラ(6971.JP)$の谷本社長は、今年1月の日経新聞社のインタビューで、政策保有するKDDI（9433）株について「2024年秋に具体的な活用策を示す」と応えました。京セラは時価で約1兆5000億円分のKDDI株（3/15現在）を保有しています。一部の売却も視野に入れ、銀行借り入れの担保にするとしていた従来方針を見直し、自己資本利益率（ROE）が4%台にとどまる資本効率の改善を図るとしています。2023年6月の株主総会で政策保有株を問題視する機関投資家が谷本社長の選任議案に反対し、賛成比率が65%と前回（21年）から約16ポイント下がった事が要因と考えられます。KDDI株の株価が軟調な理由もこのニュースが要因と思われます。

京セラ（6971） 3月18日日足

・ $TBSホールディングス(9401.JP)$は、東京エレク（8035）の株式を1500万株以上保有しています。同社株の時価で約5300億円になります。TBSの時価総額が6688億円（3月15日時点）です。TBSはその他にも株式や土地などを保有しています。同社も昨年トップ選任に反対票が多く投じられた企業です。今後政策保有株の売却などが進められる可能性が高いでしょう。