買うならどっち？ 7月発行開始の「新紙幣」銘柄 VS 参入“元年”の「ステーブルコイン」銘柄

7月3日から新紙幣の発行が始まる。2004年以来、20年ぶりとなる主要紙幣のデザイン刷新に対応するための特需は1兆円規模とみられており、関連銘柄に注目が集まることが想定される。その一方で、対応のための支出を回避したい事業者もいることから、新紙幣発行を機にキャッシュレス化が加速するとの見方も出ている。
中でも注目されるのが、法定通貨と連動したデジタル通貨「ステーブルコイン」だ。昨年の資金決済法の改正に伴い、銀行など一部業種でステーブルコインの発行が可能となり、2024年は「ステーブルコイン元年」とも言われている。
新紙幣の発行が追い風になる企業と、今後の電子決済手段としての広がりが見込まれるステーブルコイン事業への参入企業をピックアップし、それぞれの上昇余地をチェックする。

【新紙幣】対応の特需は1兆円規模！？
2019年4月の衆議院財政金融委員会では、日本自動販売システム機械工業会の試算として、自動販売機やATMの改修などの新紙幣対応により、約7700億円の需要を見込んでいることが報告されている。一方、第一生命経済研究所は2021年の新500円硬貨も含めた新貨幣の特需を、約1.6兆円と算出している。ただし、新紙幣特需は24年3月期でピークを終えた企業もある。

新紙幣関連で25年3月期に増収増益を見込む2銘柄
◆ $東芝テック(6588.JP)$：24年度に新プラットフォーム拡充でV字回復目指す
東芝傘下の国内シェア約5割、世界でもトップのPOSレジメーカー。国内トップ10の小売業者のうち8社、米トップ10の小売業者のうち6社、欧州トップ10の小売業者のうち4社を顧客に持つ。
24年3月期は海外事業の不振と米国子会社の繰延税金資産取り崩しで2年連続となる最終赤字だった。25年3月期はグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」機能のフルスタック化と拡販などにより海外事業をトントンに改善し、年度決算の黒字転換を計画。また、構造改革の一環として25年3月期中に、複合機関連事業はリコーとの合弁会社設立、インクジェット事業は理想科学工業への譲渡などを予定しており、特別利益を見込んでいる。24年度から26年度の中期経営計画では、営業利益率を24年度に3.3％、26年度に6.0％へと改善を図るとしている。
28日終値（3440円）とアナリスト2人による平均目標株価との乖離率は0.29％。

◆ $高見沢サイバネティックス(6424.JP)$：駅の発券機やホームドアなど交通システムで安定収益
東証スタンダード市場上場。筆頭株主は富士電機で、実質25.9％を保有する持分法非適用の関連会社。富士通も上位株主。自動券売機やICカードチャージ機など交通システムに強みを持ち、決済系では出改札機器、パーキングシステム関連など、安全系ではホームドア、セキュリティゲート、防災計測システムなどを手掛ける。
24年3月期は自動券売機の改造需要の増加などで2桁の増収増益。配当は創立55周年の記念配当1円を含めて前年度から3円増配の17円としたが、配当性向は11.4％にとどまっている。25年3月期も増収増益を見込む。
28日終値（1355円）とモーニングスター格付けによる目標株価との乖離率は48.08％。

【ステーブルコイン】“元年”の2024年は参入企業が相次ぐ見込み
新紙幣対応に一定の需要が見込まれる一方で、決済に占めるキャッシュレス率は既に約40％に達しており、新紙幣対応の支出を避けたい事業者によってキャッシュレス化が加速するとの見方も出ている。
そこで注目されるのが「ステーブルコイン」だ。暗号通貨（仮想通貨）と同様にブロックチェーン技術を使うデジタル通貨で、法定通貨に連動しているため信頼性が高く、基本的に値動きがないのが特徴。国内では2023年6月に改正資金決済法が施行されてステーブルコインに関するルールが定まり、発行者が民間企業であること以外は、ほぼ「電子化した現金」という位置付けになった。
ステーブルコインの主なメリットは次の通り。
ステーブルコインの発行業者は、現在の「ポイント経済圏」運用者のように、顧客を囲い込み、消費者との強力な接点を得て、消費行動などのビッグデータを集めることも想定される。
こうした利便性の高さから、ステーブルコインは決済手段のゲームチェンジャーとなる可能性がある。米ドルに連動している“米政府非公認”のステーブルコイン「USDT」は、発行開始から10年足らずで発行額が1000億ドル（約16兆円）を超え、ほぼ安定的に1USDT＝1ドルで推移している。
国内では改正法により、狭義のステーブルコインを発行できるのは銀行（銀行預金型）や信託会社（信託型）、資金移動業者（資金移動型）のみとなった。逆に言えば、発行者は限定された“日本政府公認”事業者とみることもできる。

東証スタンダード上場企業。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を事業領域に、不動産仲介サイト「イエウール」、リフォーム仲介サイト「ヌリカエ」の運営のほか、デジタルマーケティングのコンサルティングなどを手掛ける。23年9月期は複数のブロックチェーン間の相互運用性の実証実験など研究開発投資がかさみ最終赤字に転落。24年9月期も中間期（23年10月－24年3月）までで当期赤字だが、期末は黒字転換を見込んでいる。
子会社のDatachainが、三菱UFJ信託銀行が主導する信託型のステーブルコイン「Progmat Coin（プログマコイン）」の開発に参加。プログマコインの普及拡大のための、複数のブロックチェーン間の相互接続やクロスボーダー決済などの技術を提供する。プラグマコイの発行のための新会社Progmatにも5％出資している。Progmatには $三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.JP)$傘下の 三菱UFJ信託銀行（49％）、 $NTTデータグループ(9613.JP)$（13.5％）、 $みずほフィナンシャルグループ(8411.JP)$傘下のみずほ信託銀行（7.5％）、 $三井住友トラスト・ホールディングス(8309.JP)$傘下の三井住友信託銀行（7.5％）、 $三井住友フィナンシャルグループ(8316.JP)$（7.5％）、 $日本取引所グループ(8697.JP)$傘下のJPX総研（5％）などが出資している。
28日終値（1430円）とモーニングスター格付けによる目標株価との乖離率は75.19％。

$日本電信電話(9432.JP)$（NTT）傘下の東証プライム上場企業。システムインテグレーター専業の国内最大手。持ち株会社として、国内事業を手掛けるNTTデータと、NTTグループの海外事業を担うNTT DATAを束ねる。国内事業は中央省庁や金融機関のシステム開発運用に強みを持つ。
24年3月期は売上高、営業利益が前年度比2桁の増収増益。25年3月期も増収増益を計画している。
40年以上の運用実績をもつキャッシュレス決済プラットフォーム「CAFIS（キャフィス）」は、「BankPay」や「ことら」などリアルタイムペイメントにも対応しており、三菱UFJ信託銀行などが開発するステーブルコイン「プログマコイン」でも活用される予定。
28日終値（2362円）とアナリスト13人による平均目標株価との乖離率は12.90％。

◆ $北國フィナンシャルホールディングス(7381.JP)$：国内初の預金型ステーブルコインを地域通貨として発行
石川県で4割超のシェアを持つ北國銀行を中核とする金融持ち株会社。リース、信用保証、クレジットカード業務などの事業会社を傘下に持つ。2024年3月期は経常利益は減益だったものの、経常収益と当期利益は増収増益。25年3月期の当期利益は前年度比10.4％増、ROEは0.4ポイント増の4.6％、PBR0.6倍以上を計画。
北國銀行が24年4月から、国内初の預金型ステーブルコイン「トチカ」のサービスを開始した。同行が発行する地域通貨で、利用者は専用アプリ「トチツーカ」を使って銀行預金口座からチャージを行うと、1トチカ＝1円で、石川県内の加盟店でQRコード決済により使用できる。個人間送金については24年内に実装を進めるとしている。
また、24年5月には $パーソルホールディングス(2181.JP)$が出資するJPYCが発行準備を進める資金移動型ステーブルコイン「JPYC」（現在はプリペイド型の“非日本政府公認”）との連携に関する共同検討を開始している。
28日終値（5280円）とモーニングスター格付けによる目標株価との乖離率は40.43％。