【長期金利が1％超え】銀行の増益期待で三菱UFJなど3銘柄に上昇余地！主要行の増益試算を一覧でチェック

日銀による3月のマイナス金利解除に続く追加利上げに対する市場の思惑が広がり、国内金利は上昇傾向にある。26日には10年国債の利回りが5日連続の上昇で再び1％台に乗り、先高観（価格は下落）が強まっている。
金利上昇で恩恵を受ける銘柄の筆頭格が、銀行だ。今後の金利上昇も想定し、アナリストが現在の株価より10％前後高い目標価格に設定している銘柄もある。
そこで、メガバンクや代表的な大手地銀グループが公表している、金利上昇による増益効果に関する試算と、アナリスト評価の乖離率を一覧にまとめた。

アナリストが10％近い株価上昇を予想している注目の3銘柄
◆ $三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.JP)$
三菱UFJ銀行を中心に、信託銀行、証券、消費者金融、カード、リースなどを束ねる国内最大の総合金融グループ。海外でも米モルガン・スタンレーを持分法適用会社に持つほか、タイのアユタヤ銀行、インドネシアのバンクダナモンなどを傘下に持つ。2024年3月末時点の貸出金（銀行と信託銀行の合計、海外含む）は105兆6652億円、預金（同）は212兆8139億円。25年3月期の業績は2年連続の過去最高益となる1兆5000億円を見込む。
24年3月末時点の満期保有を除く国内債券運用残高は25兆746億円。24年3月期決算の投資家説明会資料では、金利が0.15％上昇して定着した場合、傘下の三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の合計で1年目に850億円、2年目に1200億円、3年目に1500億円の増益効果があるとしている。
アナリスト12人による平均目標株価（1755.83円）は、26日終値（1652円）を6.29％上回っている。

◆ $ゆうちょ銀行(7182.JP)$
$日本郵政(6178.JP)$傘下のプライム市場上場企業。グループ会社の日本郵便が運営する郵便局に代理店を設けて業務を委託している。2024年3月末時点の貯金残高は192兆80298億円で、国内預貯金はトップ。貯金は主に国債で運用しており、貸出残高は6兆8483億円にとどまる。近年はベンチャー投資向けファンドを立ち上げるなど、運用先の多角化も進めている。25年3月期の業績は経常利益が前期比5.8％増の5250億円、当期利益が2.4％増の3650億円を見込む。
24年3月期決算の投資家説明資料では、金利が上昇した場合、新規に保有する国債利回りの向上に加えて、それまで日銀当座預金に預けていた預け金等を投資に振り向けることで追加収益が獲得できるとみている。同行は利回り1％の10年国債に10兆円追加投資すると、年間1000億円の利益上昇を見込んでいる。同行は国債保有額を15年度末の82.2兆円から22年度末には38.1兆円へと削減してきたが、23年度は利回りの上昇に伴ってポジションを増やし、年度末には43.8兆円となった。今後も金利上昇に合わせて保有額を増やす方針。また、日銀の政策金利の引き上げにより付利金利が0.25％上昇した場合に年1150億円程度、短期金利が0.25％上昇した場合に年1250億円程度の増益になると見込んでいる。
アナリスト11人による平均目標株価（1642.73円）は、26日終値（1505円）を9.15％上回っている。

福岡銀行を中心に、熊本銀行、十八親和銀行（長崎県）、福岡中央銀行を傘下に持つ九州最大の地方銀行グループ。2024年3月末時点の預金残高は21兆3998億円、総貸出残高（グループ内、政府向けなどを含む）は18兆6901億円で、地銀グループトップクラスの資産規模を誇る。スマホ専業のみんなの銀行も展開。25年3月期の業績は経常利益が前期比74.8％増の995億円、当期利益は12.0％増の685億円を見込む。
24年3月末時点の国内債券運用残高は2兆7086億円。24年3月決算発表の会社説明会資料では、日銀のマイナス金利解除で100億円程度のプラス、金利が0.1％上昇した場合は3年後に年換算で70億円程度のプラス（うち短期金利上昇で30億円程度、中長期金利上昇で40億円程度）と見込んでいる。
アナリスト8人による平均目標株価（4707.50円）は、26日終値（4261円）を10.48％上回っている。

参考：金利上昇で銀行が増益となるメカニズム
金利上昇が銀行の増益につながる要因は、主に2つある。
1つ目は融資の際の利ざや拡大だ。金利水準が上昇することで、貸出利率と預金利率の差を広げやすくなる。高額商品の方がマージンを得やすいのと同じ理屈といえる。ただし、銀行が貸出利率を金利上昇に合わせて引き上げられるかどうかは、各行の交渉力や融資先の財務状態などによって左右される。貸し出しのうち固定金利の割合が多い銀行も、金利上昇のメリットを得るのに時間がかかるといえる。
2つ目は、国内債券（主に国債）運用益が増加することだ。運用先の債券の利回りが上昇すれば、インカムゲインが増える。ただし、金利水準の上昇は債券そのものの価格下落に相当することから、金利の上昇過程ではキャピタルゲインが減少することも想定される。一般的に年限が長い債券ほど値動きが大きく、金利上昇に伴う価格下落による損失が大きくなるとされる。このため、デュレーション（債券投資回収期間）の短い運用方針をとっていた銀行ほど、金利上昇による債券価格の下落の影響が小さく、利回り上昇の効果を早期に得やすくなる。