株主総会シーズン到来、アクティビストの株主提案が可決すれば爆上がり？の3銘柄をピックアップ

株主総会シーズンを前に、注目度が年々増しているのが「アクティビスト（物言う株主）」。今年もさまざまな企業に株主提案を行っており、提案の多くは個人株主にとっても好ましい内容になっている。アクティビストの提案が可決されれば株価上昇が期待できるのはもちろんだが、否決されても企業側に株主を意識した施策を促す契機になることもある。
アクティビストによる株主提案が可決されるかどうかのカギを握るのは、企業側に近いことが多い安定株主を除いた「浮動株」の動向だ。アクティビストからの“株主ファースト”の提案を浮動株の保有者の多くが支持すれば、株主提案が可決することになる。
そこで、6月の株主総会でアクティビストからの株主提案を受け、企業側が提案に反対している主な銘柄の中から、アクティビストの保有株や浮動株の比率が高い3銘柄をピックアップする。

▲6月開催予定の株主総会でアクティビストの株主提案に企業側が反対している3銘柄

◆ $東洋水産(2875.JP)$：別のアクティビストが株主提案に賛同、9割近い浮動株の動向が焦点に
米国の日本グローバル・グロース・パートナーズ・マネジメント（NGGP）は東洋水産の株主総会で、米国やメキシコで圧倒的な地位を確立している即席麺事業への集中と冷蔵事業などの切り離しや、増配などに関する複数の株主提案を行っている。
この提案に対して、4月末に別のアクティビストであるダルトン・インベストメンツ（米）が賛同を表明した。ダルトンは、株主提案は「弊社の問題意識と整合的」として、「すべての株主提案に賛成票を投じる予定」と発表した。ダルトンは「本件についてコミュニケーションは行っておらず、今回の意向表明は純粋にNGGP社のプレスリリースに基づいておこなったもの」としている。
NGGPによる東洋水産株の保有比率は約3.8％とされており、ダルトンの保有株を加えても大きな比率にはならないとみられる。ただ、東洋水産株は浮動株比率が9割近いことから、浮動株の株主の動向次第で株主提案が可決する可能性もある。

◆ $京成電鉄(9009.JP)$：浮動株主がさらなるオリエンタルランド株の売却益還元を期待？
英国のパリサー・キャピタルは京成電鉄の株主総会で、同社の持分法適用会社であるオリエンタルランド（OLC）株を保有比率が15％未満になるまで売却する株主提案を行っている。コロナ禍からの回復が著しい東京ディズニーリゾートを運営するOLC株（21.15％）の時価保有額は約1兆5600億円に上り、京成電鉄の時価総額（約9300億円）を大幅に上回っている。
パリサーからの圧力が影響したかどうかは不明だが、京成電鉄はことし3月に1％分の保有株を801億円で売却。23年度決算で710億円の特別利益を計上するとともに、特別配当として1株当たり8円を加え、年間配当を34円とした。
パリサーは京成電鉄株1.98％を保有する第6位株主。5％以上保有する大株主はおらず、8割以上を占める浮動株の保有者の動向が結果を左右する。
京成電鉄の時価総額と同社が保有するOLC株の時価との逆転現象は以前から注目されており、1％分を売却した京成電鉄のさらなる“譲歩”を期待する株主もいるとみられる。浮動株の保有者が、企業側の「OLCとの関係は、当社しか持ち得ない貴重な財産であり、当社グループの将来の事業機会を創出する基礎となり得る」との主張と即時の株主還元のどちらを選ぶか、注目される。

◆ $北越コーポレーション(3865.JP)$：反執行部の大株主が共闘すれば社長解任の可能性も
香港のオアシス・マネジメントは北越コーポレーションの株主総会で、コーポレートガバナンスの改善失敗や収益目標の達成に失敗したなどとして、社長と社外取締役4人の解任や、新たな社外取締役5人の選任を提案している。
北越については、同社の持分法適用会社である大王製紙株などを巡る大王海運との確執もあり、北越、オアシス、大王海運の三者の思惑が絡んで問題が複雑になっている。大王海運は今回の株主総会に、オアシスとは別の5人の社外取締役の選任を株主提案している。
北越は大王製紙の創業家出身の元会長によるスキャンダルの際に大王製紙株を引き受け、同社株24.8％を保有する筆頭株主となっている。これに対し、大王海運は大王製紙株5.7％を保有する実質2位株主であり、実質オーナーは大王製紙の創業家出身者で元会長の叔父に当たる。
大王海運側は北越株を買い増しており、ことし3月末時点で21％を超えている。北越と大王海運による交渉では、北越が保有する大王製紙株と、大王海運が保有する北越株を実質的に交換する話もあったが、物別れに終わったという。
一方、北越は23年12月の取締役会で買収防衛策の再導入を決め、今回の株主総会で、大王海運が大規模買付け行為などを行った場合の対抗措置発動の承認を求める議案を提案している。さらに北越はことし5月、大王製紙と戦略的業務提携基本契約を結ぶとともに、大王製紙株を必要な範囲での一部売却を検討する方針を示した。
こうした北越の動きに対してオアシスは、買収防衛策の再導入に反対するとともに、競合する北越・大王製紙の提携について「経済的利益は極めて限定的」として反対している。大王製紙株の売却も主張しているが、現時点での大王製紙株の売却は、提案時よりも大王製紙株の株価が大きく下落していることから適切なタイミングないとしている。
オアシスと大王海運は別々の社外取締役を提案しているが、現社長の解任については利害合致しているとみられることから、同一歩調を取る可能性もある。オアシスと大王海運側の北越株の保有割合は4割近くに達しており、共闘すれば社長の解任が可決する可能性もある。